日本放送協会スタッフユニオン NHK 地域スタッフ メイト 労働組合

日本放送協会スタッフユニオン執行本部 大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局内
活動方針・組合規則/財政規則


令和2年度 活動方針
 
 
平成から令和に、新しい時代を我々は迎えました。新しい時代を迎えるにあたっては我々の仕事の環境も希望に満ちたものでありたいが現実は厳しいものです。一昨年の最高裁の受信料合憲判決は契約率、支払率を上げるのに確かに貢献しました。しかし、未契約者や滞納者の協会に対する不信や反感は想像以上に強く、クレームよりも目先の業績優先、少々強引な契約でも良い、訪問員の替わりはいくらでもいるといわんばかりの協会の方針こそが今日の厳しい状況を招来したのは言うまでもありません。また、我々は協会に対し要警戒者についても再三に渡り適切な対応を取るように要請していたにもかかわらず、最近に至るまで協会は適切な対応を取ってきたとは言い難いです。それゆえに荒廃してしまった営業現場の放置と要警戒者に対する無策が国政選挙におけるN国党の議席獲得という状況をもたらすこととなりました。そのこともあってネット上では反協会、反受信料情報や口コミが溢れ確信犯的な面接拒否、訪問拒否、契約拒否、支払拒否が急増し、現場活動の困難度は以前にも増して上昇しています。


 先日、協会の会長定例会見において今年度の営業業績が大きく落ち込んでいることが明らかとなり、営業目標達成は困難であるとの見方が強まっています。協会はその原因を訪問要員不足としているが、業績の上がらない法人は解約し、なりふり構わず新しい法人募集を続けたところで状況が改善することはありません。しかも法人は社員の離職率が高く、新たに募集しても集まらない状況です。法人は営利企業であり業績が上がらなければ採算割れとなり、最悪の場合、自ら撤退していかざるを得なくなります。これまでに我々組合は、法人のこれ以上の拡大とスタッフを削減し続ける協会の営業方針の行き着く先は訪問要員不足という深刻な経営上のリスクをもたらすことになると繰り返し警告してきました。協会は訪問要員不足をポスティング等で補おうとしているが、費用対効果や個人情報の漏洩リスク等、ポスティングには問題点が多いのです。公共放送の受信契約収納活動は営業スキルを備えたスタッフの良識的な訪問活動が基本です。

このような状況にもかかわらず、協会はスタッフの更なる削減を強行しようとしています。今年度下半期から特別指導の実施において「全国一律の下限値」を導入するとしています。下限値が導入されてしまうと業績達成率が全国平均以下の局所においてはスタッフの大半が特別指導により解約に追い込まれてしまうことは時間の問題です。我々の指摘により下限値の設定数値はいくらか改善されたものの、未だ妥当性を著しく欠いたままです。下限値は撤回すべきであり、直接の折衝や交渉で協会が考えを改めないのであれば、本意ではないが第三者(労働委員会等)の力を借りてでも協会の暴走を止めなければなりません。協会は法人の拡大に伴うスタッフの削減からスタッフの確保、増員へと舵を切るべきであって即刻方針転換すべきです。また遅きに失した感はありますが、クレームの多い法人にはペナルティーを課すこと等を含め思い切った方針を打ち出さない限り、現場環境の悪化に歯止めをかけることも地に落ちた信頼の回復も見込めません。この現状を変えるためには正しい意見を発信し続け新たな行動に移ることが肝要です。新たな次元の闘いにもひるまず一致団結して頑張っていきましょう。

令和2年度 具体的活動方針
  下限値等の撤廃を要求

 協会がスタッフの削減を急ぐために、2019年度下半期より特別指導の実施において全国一律での下限値を用いて業績評価を行おうとしていることでスタッフの間では大きな混乱と反発が生じています。局所ごとに事情が異なるため平均業績達成率に差異があるのは当然であるにもかかわらず、全国一律での導入は合理性が認められないものであり、現場実態を無視した暴挙と言わざるを得ません。また、2019年度第1期以降、局所の平均業績達成率について、業績補完対象者を除外して算出していることで既に特別指導に陥るスタッフも出ており、この問題への対処は緊急を要するものです。委託制度の根幹とスタッフの生活に大きくかかわることであり、最優先事項の課題として労働委員会への不当労働行為救済申立等を視野に入れて下限値等の撤廃を強く求めていきます。

  法人への委託拡大からスタッフへの転換を要求

 協会は今年度の業績不振の原因を訪問要員不足としていますが、法人自体も社員の離職率が高く新規採用も困難な状況であり、人材確保に苦労しているのが実態です。そのような状況の中でスタッフを解約に追い込むのは愚の骨頂です。協会は訪問要員不足の代替策として、やみくもに第三者取次を拡大したりポスティング対策等に走るのではなく、長年にわたり従事してきた業務の習熟度の高い我々スタッフを信頼して今まで以上に運用すべきです。近年は職員だけでなく法人の不祥事も急増しており、これ以上の法人の拡大は協会にとって経営上の大きなリスクを抱えることと同じです。今後、協会が取るべき方針は法人の拡大ではなく、スタッフの活躍の場を提供することにより視聴者からの信頼を取り戻すことであり、我々は団体交渉等を通じてスタッフの削減の中止と増員を求めていきます。

  最新の現場状況に応じた事務費に改善するよう要求

 業務委託という関係上、現場が厳しくなれば我々の営業業績は下がり事務費も下がっていきます。昨年度は最高裁による合憲判決の追い風もあり協会は過去最高業績を確保しましたが、実際の現場は法人委託の拡大に伴う影響で地域は荒廃しスタッフの業績は下降線をたどっており、昨年と同じ事務費を確保することが困難な状況となっています。今年度の上半期は様々な社会的状況が重なり、過去3年間において最低業績となっています。我々にとって事務費の減少は大打撃であり、まさに死活問題です。次回の春闘においては、今年度の現場状況を踏まえた上で十分生活できる事務費設計となるような処遇改善を要求していきます。

  悪質な法人の公表とペナルティーを要求

 委託法人の傍若無人な営業活動により地域を共有するスタッフの業績と現場環境の悪化により営業現場は悲鳴を上げています。最早この状況を看過出来るレベルには非ず、早急に対処しなければ受信料制度及び委託制度の崩壊に繋がることに疑いの余地はありません。我々は法人委託が導入されたばかりの早い段階で、協会に対し警鐘を鳴らしてきましたが、協会は目先の利益優先で適切な対処を行ってこなかったことが現在の事態を招いているのは言うまでもありません。悪質な法人に対しては委託審査の厳格化はもちろんのこと、現場でのトラブルや不正が明るみになった場合を想定して、当該法人の公表とペナルティーの賦課、そして協会の責任の所在を明確にしていくルールの策定を求めていきます。
(以上、令和元年11月第23回定期大会発表)

 組合規則・財政規則
組合規則・財政規則[PDF:223KB]

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