日本放送協会スタッフユニオン NHK 地域スタッフ メイト 労働組合

日本放送協会スタッフユニオン執行本部 大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局内
活動方針・組合規則/財政規則


令和3年度 活動方針
 
我々はこれまでとは全く異なる状況下で本年度の定期大会を迎えています。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う政府による緊急事態宣言の発令、自治体による不要不急の外出自粛要請等が社会に与えた影響は計り知れません。国内においては緊急事態宣言が解除された後、ダメージの回復に向けて様々な政策等が実行され、社会は少しずつ日常を取り戻そうと奮闘しています。しかしながら、本格的な冬の到来を前にして収束の兆しは見えるどころか、今まさに第3波を迎えており、今後の見通しは立っていないのが現状です。

新型コロナウイルスの影響による経済状況の急激な悪化が大きく広がりを見せている中、協会の営業業績も2020年度は減収が避けられない状況となっています。また、受信料の値下げ要請や受信料制度を含めた今後の協会のあり方についての議論もなされていて、我々はそれらについても引き続き注視していかなければなりません。4月以降、我々は対面による訪問活動が難しい状況においても協会が設定した家屋補正や基盤整備、ポスティング業務等に従事することにより一定の事務費を得ることができました。世間においては新型コロナ関連での企業の業績悪化によるリストラや解雇、雇い止め等が増え続けているとのニュースが報じられていることを考えると、我々はコロナ以前と比較すれば減収にはなるものの、一定の事務費を得ることができたのは有り難いことです。とはいえ、減収が長期化するとやはり生活は苦しくなるし、将来に対する不安も日増しに大きなものとなってきます。協会も感染拡大の抑止と営業活動の両立を目指し、試行錯誤の中、少しずつ動き出してはいますが、いつから本来の営業活動が再開できるのか不透明な状況が続いています。


過去に例のない大変厳しい社会状況を迎えていますが、そのような状況だからこそ我々は組合活動を通じて堂々と現場の意見を主張していくべきです。まず第一に、処遇関連においては生活できるだけの事務費は何としても確保していかねばなりません。コロナ禍における事務費のあり方やその支払条件の設定については検証を行い改善すべき点は強く要求していきます。業務関連においては一部の委託法人による愚行により我々にもそのしわ寄せが及んでおり、仕事は以前にも増してやりにくいものとなっています。協会からは本来必要のない制約を強いられ厳しい監視の下での業務を余儀なくされており、このような現状は今後、早急に改善されなければなりません。我々は協会に対し、新たに委託する法人の審査の厳格化と悪質な法人に対する厳罰化を強く要求し続けていきます。コロナとの闘いが長期化することは避けられそうにもありませんが、我々は解約や雇い止め等、身分保障に関わることについては毅然とした態度をもって協会と対峙し全力で組合員を守り抜く覚悟を持っています。組合活動もままならない状況ではありますが、感染対策を徹底しながら近い将来コロナ終息の日が訪れることを信じて、全組合員が決意を新たに一致団結して道を切り開いていきましょう

令和3年度 具体的活動方針
  実情に見合った事務費の設定と支払いを求めていく

4月に新型コロナの影響で訪問活動が中止となったため、従来の契約収納取次ができなくなりました。協会は家屋補正・基盤整備やポスティング件数に応じた事務費、減収を補填するため過去1年間の平均月収を基準とした特別見舞金等を新設して事務費体系を再構築しました。協会は新型コロナの感染状況に応じて2020年度第1期以降、期間ごとに事務費の支払条件等の修正を繰り返し対応してきたが、昨年度と比較すると殆どのスタッフが減収となっているのではないでしょうか。新型コロナによる経済への影響は特に製造業や飲食業、宿泊業、そして旅客業等を中心に広がっており、企業や店舗・事業所等においては倒産や廃業、労働者のリストラや解雇、雇い止めといった深刻な事態に発展していますが、今後も長期化すればするほど経済へのダメージが大きくなることは明白です。我々にとっても減収傾向が続くとやがては生活が成り立たなくなることは想像に難くありません。したがって、我々は協会が新たな事務費体系を提示する都度、その検証に努め、改善すべき点があれば適宜改善を要求していくとともに、新型コロナによる混乱が収束するまでは業績に連動した事務費の割合を最小限にとどめ、事務費の根幹を支える基本事務費の割合の引き上げを要求していくことにより、実情に見合った事務費の設定と支払いを粘り強く求めていきます。

①協会が新たな事務費体系を提示する都度、その検証に努め、改善点があれば適宜改善を要求

②コロナ禍においては業績に連動した事務費の割合を最小限にとどめ、事務費の根幹を支える基本事務費の割合の引き上げを要求

  クレームや不正の多い法人に対する厳罰化とスタッフ
   の運用強化を求めていく


委託法人の数は最盛期の約7割にまで減少しています。減少した理由としては様々な要因が考えられますが、第一に悪質かつ強引な営業活動によりクレームが増大したことで協会はその対応に迫られたこと、そして過大なノルマの押し付けによる過酷な労働環境であるが故の慢性的な訪問要員不足でしょう。これらは協会の目先の業績最優先の姿勢が招いた必然の結果であり、因果応報というほかありません。更に深刻なことに委託法人においては現場でのクレームだけでなく事務処理等における不正も増えていることです。このことは視聴者の協会への不信感と受信料制度維持存続に対する大きな足枷となる恐れがあります。我々は昨年に引き続き、受信料制度と委託制度の維持存続のために、法人による悪質なクレームや不正が明らかとなった場合、当該法人の迅速な公表と厳罰化を求め、極めて悪質な場合には即時解約を強く求めていきます。また、法人の新規募集の停止を求めていくと同時に習熟度の高いスタッフの運用強化を強く求めていきます。

①法人による悪質なクレームや不正が明らかとなった場合、当該法人の迅速な公表と厳罰化を要求

②極めて悪質な場合には即時解約を要求

③法人の新規募集の停止を求めていくと同時に習熟度の高いスタッフの運用強化を要求

  委託契約の継続及び特別指導の運用停止の継続を
   強く求めていく


新型コロナの感染拡大は経済に大きな打撃を与えることとなり、企業の多くは業績が悪化しています。その影響で企業の倒産や店舗・事業所等の閉鎖、それに伴う従業員のリストラや解雇、雇い止め等が加速しており、労働者にとって極めて深刻な事態を迎えています。一般的に業務委託契約は雇用契約と比較して収入や身分が不安定です。協会は新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言を機に営業現場では訪問活動を停止し、ポスティングやDM等を中心とした訪問に依らない営業手法に切り替えました。しかしながら、返送率は芳しくなく業績の低下に歯止めを掛けることは出来ていないのが実情です。最近になって協会は将来的な受信料を取り巻く環境の厳しさを見越して受信機の設置申告義務化や公益事業者を通じ個人情報を取得して契約勧奨を行うという新たな仕組みを計画しているという報道もあり、現行の受信料制度とそれを支える委託制度も決して安泰ではありません。そのため、我々も要求の実現に向けて上部団体や友誼団体等と緊密な連携を図りながら、新たな交渉手法や対策等を模索していかなければ将来が見通せない状況です。そして、我々が何としても守っていかなければならないのが身分保障の問題です。営業業績の悪化を理由とした安易な人員の削減にはリスクが伴うこと、そして、アフターコロナを見据えた営業戦力の確保の重要性を訴え、今後もスタッフ・メイトとの委託契約の継続を強く求めていきます。また、2020年度第1期以降、新型コロナの影響により特別指導の運用は停止となっていますが、我々は協会に対し、今後の特別指導の運用停止の継続はもちろんのこと、特別指導制度の永続的な廃止を要求していきます。

①営業業績の悪化を理由とした安易な人員の削減にはリスクが伴うこと、及びアフターコロナを見据えた営業戦力の確保の重要性を訴え、今後もスタッフ・メイトとの委託契約の継続を要求

②今後の特別指導の運用停止の継続、及び特別指導制度の永続的な廃止を要求
(以上、令和2年11月第24回定期大会発表)

 組合規則・財政規則
組合規則・財政規則[PDF:223KB]

PDFファイルをご覧いただくには、閲覧ソフトAdobe Reader(無償)が必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は下の「Adobe Reader」ボタンからダウンロードして下さい。