日本放送協会スタッフユニオン NHK 地域スタッフ メイト 労働組合

日本放送協会スタッフユニオン執行本部 大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局内
活動方針・組合規則/財政規則


平成30年度活動方針
  職員不祥事等による協会自体の信頼低下に加え、法人訪問員等の稚拙で悪質な営業活動によって生じたクレームや第三者取次の拡大等、我々にとって現場環境は年々厳しくなる一方です。その影響で業績は上がらず、事務費の確保が困難となり、我々の生活は苦しくなるばかりで、将来に対する希望が持てない状況となっています。この数年間で多くの仲間が特別指導により仕事を追われることになってしまいました。そのため、この仕事に見切りをつけ転職していったスタッフも多く、スタッフ数自体が大幅に減少する中、我々の組合員も減少の一途を辿っています。我々は組合員の生活を守ることを第一に考え春闘交渉等で協会と対峙してきましたが、残念ながら協会の営業方針が変わらない限り、このような逆風はこれからも益々強くなると危惧せざるを得ません。しかしながら、だからと言って意気消沈してばかりもいられません。主張しなければ何も変えることは出来ないのです。我々はこのような状況だからこそ一致団結して協会に改善を強く主張していかなけれならないと改めて感じています。そして、何よりも組合員の生活を守っていくことを最優先に考えていきます。その実現のために上部団体・顧問弁護士等と連携しながら、場合によっては労働委員会等の各種公的な機関への申立て等も視野に入れ、今年度は以下の4点を重点項目として活動していきます。
平成30年度具体的活動方針
  業績不振を理由とする解約の阻止

自らの意思とは関係なく厳しい現場を一方的に担当させられ業績が上がらず事務費を削減されて最後には委託契約を解約される、という扱いは社会通念上許されることではありません。少なくとも委託契約期間内における業績不振を理由とした解約は到底受け入れられません。我々はスタッフの減少に歯止めを掛けるためにも解約の阻止に向けて全力で取り組んでいきます。
  特別指導制度の見直し

協会は「特別指導は業績不振者に対し業績回復を願い取り組む制度である」としていますが、その実態はスタッフを解約へと追い込む制度です。現行の評価方法と評価基準、ステップの進め方、一般指導への戻り方等、改善すべき点がいくつもあると感じています。我々にとって特別指導は喫緊の課題であり、引き続き制度の抜本的な見直しを協会に訴えていきます。
  現場実態に見合った事務費体系の要求

現場状況は全体的に年々悪化の一途を辿っている。これまでのような地理的な要因だけでなく、協会の運用状況(委託法人の連続投入等)が大きな要因で業績が上がってこないという現場が大幅に増加しています。我々は協会に対し、そのような特に厳しい現場を担当したスタッフにも生活できるだけの事務費体系の構築を要求していきます。
  スタッフ間格差の是正

委託法人とスタッフの間において、また一部の業績上位スタッフとそれ以外のスタッフの間においても地域交付における格差の拡がりが年々顕著となっています。具体例を挙げますと、自宅から対策地域までの距離や大量移動期における学生区の交付の有無、対策地域の追加交付の有無、対策地域のローテーション等において優遇されている場合とそうでない場合とがあり、不公平かつ非合理的な運用が常態化しているのが実情です。我々は協会に対し公平かつ合理性のある運用を求めて格差の是正を訴えていきます。
(以上、平成29年11月第21回定期大会発表)

 組合規則・財政規則
組合規則・財政規則[PDF:223KB]

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