日本放送協会スタッフユニオン NHK 地域スタッフ メイト 労働組合

日本放送協会スタッフユニオン執行本部 大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局内
活動方針・組合規則/財政規則


平成31年度活動方針
 
 
昨年12月の受信料制度を合憲とする最高裁判決の追い風もあり、営業成績は堅調に推移し、受信料収入は過去最高を更新しています。確かに、判決を機に支払いを始めた視聴者も少なくはないし、裁判に持ち込まれたなら支払わざるを得なくなる、というのは心理的に大きいといえます。

しかし、収入が増えたことが協会に対する信頼が高まったことを意味するのでしょうか。現場は荒廃が進んでしまっており、年々仕事がしやすくなっていると感じる訪問員はいません。無くならない職員不祥事に加え、不適切な視聴者対応が協会に対する不信や反感となり、その結果、訪問先では苦情や面接拒否等が頻発し、現場環境は悪化の一途を辿っています。この状況は今に始まったことではなく法人委託を急速に拡大した時期からその傾向が顕著であり、我々は何度もこのままでは現場が持たないので早急に改善せよと訴えてきました。しかしながら、協会は法人委託の拡大と目先の数を優先し、クレーム抑止に対する方策としては注意喚起と初歩的な指導等に留まり、その効果は限定的なもので終わってしまっています。また、法人委託拡大の煽りを受けて従来の主戦力であったスタッフは交付量を削減され、世帯移動の多い地域を法人に奪われると同時に遠隔地を担当させられる等して業績確保に苦戦する状況が常態化しています。法人の入れ替り、法人内部の訪問要員の入れ替りも激しく、新規法人の募集だけでなく、法人自らの訪問要員確保にも支障をきたす事態となっていることから、協会は法人拡大一辺倒であることのリスクも考えるべきです。

 そもそも、不採算なら撤退、業績不振なら解約という不安定な処遇の中での営業は、たとえ採算の取り難い地域でも丁寧な視聴者対応が求められる公共放送の受信契約収納活動には馴染まないのです。協会は目先の業績を追い求める余り、大切な視聴者からの信頼を失ってしまってはいないでしょうか。最近のマナーアップ講習等ではこれまでよりも踏み込んでいますが、まだまだ十分とは言い難く、もっと我々現場の意見を反映させる必要性を強く感じています。
 
 全国の支払率が80%に達し、人口減少社会へと転じる中、協会は視聴者からの信頼によって支えられる受信料制度の原点に立ち返るべきであり、法人委託拡大にブレーキをかけることはもちろん、むしろスタッフを増員すべきです。スタッフ、メイトを絶対に減らしてはなりません。我々は身分保障を最重点課題とし、生活できる事務費の確保を軸に活動していきます。我々が発信したことを数年を経た後に協会が実行していることが多々あります。我々の主張の正しさを協会が理解するまでに時間が掛かっているのは残念ですが、今後も組合員の結束を固め、上部団体、関係団体との連携を取りつつ、自信を持って堂々と訴えていきます。

平成31年度具体的活動方針
  業績不振を理由とする解約の阻止

 今年も多くのスタッフが業績不振を理由として解約となっています。法人委託拡大の余波を受け、厳しい現場を一方的に押し付けられ業績確保に苦しみ事務費を削減されて最後には委託契約を解約される、という扱いは許されることではありません。昨今の働き方改革や労働者保護の社会情勢に鑑みても少なくとも委託契約期間内における業績不振を理由とした解約は到底受け入れられません。スタッフの減少に歯止めを掛けるためにも最重要課題として昨年に引き続き、解約の阻止に向けて全力で取り組みます。

  特別指導制度の見直しと身分保障の要求

 協会は特別指導を巧みに利用してスタッフのリストラを着実に進めています。表面上は業績不振者に対する合理的な指導体系に見えますが、その実態はスタッフを解約へ追い込むための狡猾なプログラム以外の何物でもありません。前年の春闘においても現行の評価方法と評価基準、ステップの進め方、一般指導への戻り方等、改善すべき点がいくつもあることを訴えましたが協会は頑なに我々の要求に応じていません。我々にとって特別指導は身分保障にかかわる問題であり、昨年に引き続き制度の抜本的な見直しと3か年経営計画に基づくスタッフの削減の中止を協会に強く訴えていきます。

  現場実態に見合った事務費体系の要求

 昨年にも増して現場状況が更に悪化していることはまず間違いありません。協会は最高裁判決以降、営業業績は堅調に推移していると言いますが過剰な法人投入が大きな問題となっている大都市圏を中心に現場はまるで実感がありません。むしろ全国の組合員からは協会の運用状況(深夜にまで及ぶ現場稼働や複数の訪問員による組織的な営業活動を展開する法人の連続投入等)が大きな要因で業績が上がらないという報告が続出しているのが実態です。協会は相変わらず高業績高処遇を唱えていますが、対策地域の選定は我々の自由意思に基づくものではありません。特に厳しい現場を担当させられたスタッフにも十分生活できるだけの事務費体系の構築を昨年以上に要求していきます。

  間接的な取次に対する事務費と業績評価の要求

 近年、社会情勢の悪化や利便性もあってか訪問してもその場では契約には至らず、後日インターネット等を通じて各種受信契約や転居手続を申し込むケースが増えています。いわゆる訪問に依らない間接取次ですが、現在、そのようなケースに対してスタッフには何ら事務費が支払われていないのが現状であり、協会は漁夫の利の立場を決め込んでいます。スタッフの地道な訪問活動がきっかけで取次に至ったことが明らかなケースには事務費を計上すべきです。営業経費の節減の名の下に何ら事務費を計上しないのは、利益を独占する行為以外の何物でもありません。我々は協会に対し、現場での直接取次がより一層困難となっている逼迫した状況を訴え、事務費と業績評価を求めます。

(以上、平成30年11月第22回定期大会発表)

 組合規則・財政規則
組合規則・財政規則[PDF:223KB]

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