日本放送協会スタッフユニオン NHK 地域スタッフ メイト 労働組合

日本放送協会スタッフユニオン執行本部 大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局内
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19’春闘要求書の提出等について

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-2019年度春闘要求書の提出等について-

執行本部は19’春季生活闘争の開始にあたり、平成31年3月22日付で協会に対し春闘要求書を提出致しました。同時に本部闘争委員会設置の通告及びスト権の確立も通告致しました。

春闘要求書の内容は処遇改善4項目、業務関連4項目となっています。処遇改善要求につきましては、事務費の根幹となる運営基本額において『支払要件である15ポイントのランクの設定』と『業績基本額及び各事務費単価の改善』が柱となっています。業務関連要求につきましては、現場実態と大きく乖離している地域目標の設定の見直しと法人優遇の営業施策の改善に加え、『業績評価における斟酌の局所平均値から全国一律の下限値への変更(2019年度下半期~)』と『不正監視を目的としたGPS機能の利用の中止』を交渉議題としています。特に、斟酌における局所平均から全国一律の下限値への変更と不正監視のためのGPS機能の利用については、協会が組合との事前交渉も行わないまま今年2月下旬に一方的に通告してきたものであり、これまで築いてきた組織間相互の信頼関係を崩壊させる協会の暴挙以外の何物でもありません。下限値=平成30年度の全国平均達成率としていますが、全国において局所事情が異なる中での一律適用は合理性が認められないものであり、業績達成率が低位の局所のスタッフにとって極めて不利なものとなるのは確実です。また、GPS機能を利用してスタッフの不正監視を行うとしていることも業務委託契約における稼働はスタッフの自由裁量であり、個人情報の不正取得、プライバシーの侵害につながるものとの懸念があります。交渉は難航が予想されますが、平成30年度の営業業績が堅調であることを背景に法人に傾斜した営業施策をさらに推し進めスタッフの削減を急ぐ協会と対峙していかなければスタッフの未来はありません。春闘交渉は4月中旬に数日間の日程を予定しています(大阪放送局)。

3月22日以降、19’春闘体制に移行するにあたりまして、各支部における連絡網の確立をお願い致します。今後の動きにつきましては情宣ニュース等で随時お知らせ致します。

-平成31年度メイト処遇改善及び業務関連交渉-

執行本部は平成31年1月17日付で平成31年度のメイトの処遇改善・業務関連求書(処遇改善要求3項目・業務関連要求2項目)を郵送にて提出致しました。

処遇改善要求は、Ⅰ.訪問対策票収納事務費の1口数あたり200円と口座取次単価の大幅な改善、Ⅱ.基本事務費(月額2万円以上)の設定、Ⅲ.1日当たりの乗車賃の支給上限額を現行の3,000円から4,000円に引き上げること、を要求しました。協会は回答書に中で「Ⅰ~Ⅲについてはメイトの事務費を含む2019年度の委託業務基準については業務レベルで伝える」としていましたが、3月以降に協会が提示した2019年度のメイトへの事務費においてはほとんど要求に応えていないものとなっており、協会は低水準で推移しているメイトの処遇の改善を真剣には考えていないことに呆れるばかりです。

業務関連要求2項目については、Ⅰ.希望者に対する定期的な健康診断の実施、Ⅱ.現行の70歳定年制の廃止、を要求しました。健康診断の実施については協会は『NHKグループ働き方改革宣言』を掲げているにもかかわらずメイトへの健康診断を実施していないという実態を是正すべきであると強く主張しましたが、具体的な説明がないまま要求拒否を回答してきました。定年制の廃止についても平均寿命や健康寿命の高まりを受けスタッフと比較して平均年齢の高いメイトの契約延長を念頭に定年制の廃止を要求しましたが、協会は「従来の委託業務基準(=委託契約満了時に満70歳を超えた場合、新たな委託契約の締結は行わない)を変更する考えはありません」と回答するにとどまっています。

協会の不誠実な交渉姿勢は相変わらずでしたが、組合は来年度以降もメイトの処遇改善・業務関連の要求を通じてメイトの待遇改善を目指していきます。

第22回定期大会開催

今年6月に組合創立20周年を迎えたのを機に、宮城県仙台市におきまして第22回定期大会が開催されましたので、お知らせ致します。

-第22回定期大会開催-

開催日時】平成30年11月7日(水)13時00分~16時00分 

【開催場所】仙台放送局5F第3会議室 【出席者】本部役員、仙台支部組合員

大会では開会宣言、資格審査、議事日程の承認等を経て、執行部より平成29年度活動経過報告・財政決算報告・春闘財政決算報告・ナビタン基金年会費中間報告が行われました。それに先立ち、前日11月6日の執行委員会(於:大阪府立労働センター)において会計監事による平成29年度会計監査が行われました。討議の結果、平成29年度は全会一致で可決承認されました。

その後、執行部より第1号議案 平成30年度活動方針(案)・具体的活動方針(案)、第2号議案 平成30年度財政予算(案)、並びに第3号議案 新年度組合費の改定等が提案されました。平成31年度における活動方針案の主な柱として、解決していない深刻な問題であるため前年度に引き続き、①業績不振を理由とした解約の阻止、②特別指導の見直しと身分保障の要求、③現場実態に見合った事務費体系の要求、となっています。さらに、④スタッフ・メイトによる訪問を契機として後日インターネット等を通じた新規契約・住所変更等各種手続きが増加している現状を受けて、今後はそれらに対する事務費及び業績評価の付加を要求していくことも活動方針の一つとして新たに加えました。その他、現在のスタッフ・メイトを取り巻く現場環境を受けて新年度の組合費の改定案(スタッフ・メイトともに月額1,000円の値下げ)についても議決が行われ、討議の結果、第1号・2号・3号議案は全会一致で可決承認されました。 

また、本部役員改選が行われ平成31年度本部役員が選出されました。今回の選挙において、新たに常任執行委員1名(仙台支部選出)が選出されました(それ以外は全員留任)。

-平成31年度本部役員体制の通告-

平成31年度本部役員体制の発足に伴い、協会(窓口:大阪放送局営業推進部)に対し、書面にて新体制の通告を行いました。また、来月12月中旬にメイトの平成31年度処遇改善・業務関連要求書の提出を行う予定です。

臨時中央執行委員会の開催について

下記の通り臨時中央執行委員会を開催しましたので、ご報告致します。

【開催日時】平成30年7月10日(火)13:30~18:30・11日(水)10:00~12:00

【開催場所】大阪府立労働センター(エル大阪)本館707号会議室

1.現在の委託制度を取り巻く状況の中でより効率的な運営を目指すため、主に組合の今後の運営方法等について協議、意見交換を行いました。具体的には本部機能(本部役員体制、職務分掌の一部見直し)をはじめ、次年度以降の組合費の改定、来年度の春闘の在り方等について協議を行い、次期定期大会における議案として提出することを議決しました。

2.平成31年度定期大会について下記内容にて開催することを議決しました。

  ◇日時 平成30年11月上旬   ◇場所 宮城県仙台市(会場は未定)

18’春闘交渉報告

組合の本部闘争委員会は協会に対する平成30年3月20日付18’春闘要求書の提出を踏まえて、下記日程におきまして協会との間で18’春闘交渉を行いましたのでご報告致します。

-交渉1日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)矢野執行委員長、他本部役員2名、大阪全労協・友延事務局次長

     (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

①第2回団交(業務関連要求交渉)平成30年4月11日(水)11:00~12:00 

長年の懸案となっている特別指導の運用の改善を求めて交渉を行いました。協会は昨年末に発表した『NHKグループ働き方改革宣言』の中で、「業務に携わるすべての人の健康を最優先に考え、これまでの慣行を打破して働き方を抜本的に見直す」としていますが、特別指導(=最終的には委託契約の解約につながっておりスタッフにとって身分保障にかかわる協会独自の業績評価制度)の運用の在り方に対して、組合は以前からその見直しについて交渉してきました。我々は交渉の中で、スタッフが協会が設定する過度な営業ノルマの確保を最優先とするあまり、結果的には健康を阻害(病気・怪我・業務途上における事故の発生等)するリスクが高まっており、特別指導の運用の見直しは働き方改革に直結していることを訴えました。同時に、クレームの増加(受信契約をめぐる全国の消費生活センターへの相談件数が過去10年で4倍以上に急増しているとの報道あり)は法人委託拡大による弊害であり、法人と比較してクレームの少ないスタッフに対する委託契約期間内の業績不振を理由とした解約を中止すること、業績評価における現行斟酌を恒久的なルールとすること、また現行の個別評価方式から総合評価方式へ改めること等を求めました。それに対し、協会は受信契約収納業務を委託する業務発注者の立場として、特別指導の現行の運用には一定の合理性があるとのこれまでの主張を繰り返すばかりでした。

②第3回団交(処遇改善要求交渉)平成30年4月11日(水)13:30~14:30

午後からは主に処遇改善交渉を行いました。協会は交渉の中で平成29年度第4期末(11月末)までの営業業績は前年実績を下回る水準で推移していたものの、昨年12月の最高裁大法廷判決以降、営業業績が上昇傾向にあり平成29年度営業業績は当初の計画を大きく上回る結果となるとの速報値を示しました(対営業計画比において総数増加153.1%、衛星増加128.4%の実績)。組合は上昇した原因としては最高裁判決の報道を受けてインターネットや電話等による視聴者からの自主申し出によるものであり、営業現場は依然として厳しい状況にあることを指摘しました。その現場実態を踏まえて、昨年に引き続き運営基本額の増額と支払要件の緩和を要求しました。特に大都市圏の営業現場は法人委託の影響により依然として極めて厳しい状況にあり、現行の支払要件(当月業務従事実績20ポイント)を毎月全国一律に適用することは現場実態に見合っておらず、スタッフの事務費確保の大きな障壁となっていることも強く訴えました。これに対し、協会は現行の支払要件は協会が求める最低水準であるとし、営業経費削減を求められている中で固定要素の強い運営基本額の改善は考えておらず、我々が求める運営基本額の増額幅は今のご時世では考えられないと反論しました。さらに協会からは運営基本額は業務の困難性を考慮して(敢えて)残しているとの発言があり、将来的には運営基本額の廃止の可能性も有り得るようなニュアンスでした。

③第4回団交(処遇改善要求交渉)平成30年4月11日(水)15:40~16:30

協会から改定を予定している項目の説明がありました。前段での説明の通り固定要素の部分の増額はなく、単価に関しては契約取次基本単価事務費(特にD・E区分)をはじめ、例年と比較して増額を予定しているものが多く、業績加算額においても各セルの一定率の改善と併せて、今後も業績に連動させた高業績高処遇の事務費設計となることを示しました。その中で特筆すべきは月例事務費においてはクレジット取次加算事務費、対策関係事務費においては無料転入取次(免除契約)事務費、家屋補正・基盤整備事務費、集合住宅衛星把握事務費の新設等が挙げられます。特に無料転入取次事務費は転入に限定したものではありますが、組合が数年来要求し続けてきたものであり、今回初めて獲得するに至ったことは評価できます。協会は平成30年度の処遇改善に関しては平成29年度と同一実績の場合、総体としては約3.5%程度の改善を示しました。

-交渉2日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)矢野執行委員長、他本部役員3名 (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

④第5回団交(処遇関連要求総括交渉)平成30年4月12日(木)11:00~12:00

処遇改善に関して総括交渉を行いました。昨日に引き続き改めて運営基本額の増額と支払要件の緩和を要求しました。また、5年前との比較において協会が毎年の春闘交渉において示すモデル値自体が約2割減となっており、更にここ数年は実行値がモデル値を下回る結果となっており、もはや単価の増額等では対応できない程に事務費の設計自体が現場実態とかけ離れていることを指摘しました。これに対し、協会は厳しい現場状況であるとの認識はあるものの、業務委託における事務費の支払いにおいて固定要素の強い運営基本額を改善するといった方向性は持ち合わせていないとし、これまでの通り高業績高処遇の基本方針に変わりはないことを断言しました。また、モデル値は目指してほしいと考えているものの実行値とかけ離れているから増額せよといった要求は受け入れられないと反論しました。

⑤第6回団交(業務関連要求交渉第2回目)平成30年4月12日(木)13:30~13:50

昨日に引き続き業務関連要求交渉を行いました。組合は法人委託拡大の煽りを受けているスタッフに対し適正な地域と量を交付することを求めました。具体的には、法人の過剰投入と強引な取次等により地域が荒廃したために以前と比較してスタッフの取次実績と事務費が低業績で推移している実情を踏まえ、協会の責任において法人の過剰投入を抑えることで地域の質の適正管理に努め、スタッフが十分な生活ができるだけの事務費を確保することが可能な程度の量を交付すべきであるということです。実際の話として既に交付量が約2割程度減っている局所があることについても言及し、局所によって交付量に差があってはならないとし改めて各局所への確認と改善を求めました。これに対し、協会は世帯数の伸びは鈍化しており今後の社会情勢を見通すと業務量の確保は重要であるとの認識を示し、変化する社会状況に対応するためにも現行体制に移行した3年前と同様、平成30年度下半期以降も新体制にて臨む予定であるとの説明を行いました。期初頭の交付量については、局所によって運用は異なり、例えば業績を確保しているスタッフを対象に追加交付といった形で対応することはあるが、全体的には減っていないと考えていると回答しました。協会は平成29年度末における支払率80%、衛星割合51%の達成はこれまで業務改革に取り組んできた成果であることを強調しましたが、我々は平成16年以降の一連の不祥事がなければ、もっと早期に達成していたのではないかと指摘しました。組合はその他に下半期以降に新設予定の特別スタッフの処遇(要員数や途中で変更可能かどうか等)に関する質疑を行い、また特別指導の運用についても局所における最大限の配慮を再度求めました。

⑥第7回団交(回答書を受け取る)平成30年4月12日(木)18:00~18:05

組合は今次春闘要求書に対する協会からの回答書を受け取り、持ち帰り検討すると回答しました。

-交渉3日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)矢野執行委員長、他本部役員3名 (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

⑦第8回団交(交渉の打ち切り通告)平成30年4月13日(金)13:30~13:35

我々組合は収束に向けて前向きに検討していましたが、収束をめぐる事前の窓口交渉において事態が急展開となり、今次春闘交渉の打ち切りを通告しました(詳細は後述)。

-春闘総括-

2日間の春闘交渉を終えて本部執行部内で議論を行った結果、4月13日(金)の午後交渉において、協会に対し今次春闘の交渉を打ち切る旨を通告しました。協会は今年度の春闘交渉の回答の中で、例年以上の各単価の改善や無料転入取次(免除契約)に対する事務費の新設(平成30年度第6期~)等を示し、我々がここ数年の交渉の中で訴えてきた事務費を初めて導入する等、処遇改善において評価できる点が多々あったにもかかわらず、我々組合は今次春闘において収束しないことを決断するに至りました。収束に至らなかった理由としては、①昨年に引き続き、協会とは運営基本額に対する考え方に大きな隔たりがあり、我々の最も重要な要求である「運営基本額の増額」に全く応えておらず、生活基盤を守るという使用者側の責任を果たしていないこと、②協会は異業種の民間企業にまで法人委託の募集案内を行っており引き続き法人委託拡大の方針(公募型企画競争等による法人委託とエリア型法人委託の予算・対象世帯数合計=平成30年度予算は前年比+35.8億円の249.6億円、同対象世帯数は前年比+303万世帯の3,412万世帯を予定)を示しているが、組合はこれ以上の法人委託拡大に反対していること、③協会との間で春闘における収束をめぐり協議したものの、その認識に齟齬が生じており組合としては譲歩できなかったため、が挙げられます。

今後、協会は平成30年度下半期以降の新体制において「特別スタッフ」を新設し歩合給の割合を強めた事務費設計を導入する予定です。更に成果主義の傾向が強まることで今後は協会にとって経営課題となっているクレームが更に増加し、また、スタッフ間の処遇における格差が拡がることも懸念されます。併せて、協会は従来のスタッフに対し、(スタッフとは競合しない地域において)取次業務も可能となったメイトへの移行を促進する等して、スタッフ等の営業経費(平成30年度予算は前年比▲13.1億円の84.2億円)及び要員数の削減(平成30年度要員数は前年比▲300人の1,100人を予定)を着実に進めようとしています。我々組合は組合員の生活を守るために本部支部間の連携を緊密にすることでより一層団結を強め、労働委員会等外部の公的機関への申し立ても視野に入れ、今後もスタッフに関する経費と要員数の削減を進める協会に対しては毅然とした態度をもって対峙していく決意です。

最後になりましたが、ご多忙中にもかかわらず昨年度に引き続き大阪全労協関係各位の多大なるご支援をいただきまして、今次春闘交渉を闘うことが出来ました。特に、昨年に引き続き参加していただきました友延事務局次長には厚く感謝申し上げます。

18’春闘要求書の提出について

執行本部は、下記日程におきまして18’春季生活闘争の開始にあたり、協会に対し18’春闘要求書を提出致しました。同時に本部闘争委員会設置の通告及びスト権の確立も通告致しました(第1回団交)。

【開催日時】平成30年3月20日(火)13:10~13:30 【開催場所】大阪放送局18F第3会議室

【出席者】(組合側)森田書記長、他本部役員1名 (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長2名

18’春闘要求書は、処遇改善案3項目・業務関連要求2項目で構成されており、内容は本質的な部分において例年と大差ありません。処遇改善要求につきましては、事務費の根幹を成す『運営基本額の増額と支払要件の緩和』と『業績基本額のテーブルの増額』、そして『各単価及び各加算事務費の増額』を要求しています。現在、全国で300社にも及ぶ法人への委託拡大の煽りを受けて、年々、スタッフの事務費の実行値が協会の示すモデル値と乖離し下落傾向にあることから、運営基本額の増額は必要不可欠です。また、その支払要件も現場実態に見合っているとは言えず、その緩和(特に大都市圏において)を求めて交渉する予定です。併せて業績に連動した業績基本額のテーブルの増額、各単価及び各加算事務費の増額も強く要求していきます。業務関連要求につきましては、『特別指導の運用の改善』と『適正な地域と量の交付』を要求しています。『特別指導の運用の改善』はスタッフにとって身分保障に関わるものであり、社会的課題となっている働き方改革と関連付けて最優先で取り組まなければならない喫緊のテーマと捉えています。『適正な地域と量の交付』についても、交付される地域の質の悪化と交付量が減少傾向にあることから、事務費の確保にリンクしている極めて重要な問題であり、交渉において強い姿勢で取り組んでいく予定です。

なお、春闘交渉は4月中旬に数日間の日程を予定しています(大阪放送局)。

3月20日以降、18’春闘体制に移行するにあたりまして、各支部における連絡網の確立をお願い致します。今後の動きにつきましては情宣ニュース等で随時お知らせ致します。

第3回委託制度検討委員会及び次期新体制に関する最終交渉について

下記日程におきまして、協会との間で第3回委託制度検討委員会および次期新体制に関する最終交渉(成案提示交渉)が行われましたので、併せてご報告致します。

-第3回委託制度検討委員会-

【開催日時】平成30年2月7日(水)15:00~16:50 開催場所】大阪放送局17F第3会議室

【出席者】(組合側)矢野委員長、他本部役員3名 (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

冒頭において、協会より1月中旬に発表された新3ヵ年経営計画(2018-2020)と平成30年度収支予算及び事業計画に関する概要説明が行われ、特に営業目標と営業経費率、そして170億円規模の受信料負担軽減策についての説明がありました。

続いて、協会は全国のスタッフから次期新体制を検討する上でどのような委託制度が理想的なのかについてのヒアリングを行い、その結果を踏まえていくつかの制度変更を検討していることを明らかにしました。制度変更に関しての大きなポイントとしては、①「特別スタッフ」の新設、②メイトに新規取次業務を可能とする、の2点です。①特別スタッフは現行のスタッフとは別に新たな種別として設けるものであり、具体的には現行の地域交付量を倍にし、対策地域も所属局所に限定せず、局所・営業センターの垣根を越えた広域エリアにおいて契約収納業務を可能とする、事務費についてはいわゆる基本部分を廃止し、単価に上乗せすることで歩合給の要素を強くした事務費設計を考えているようで、その要員数は全国で数十人規模となる予定です。②についてはメイトの業務範囲を一部拡大する(スタッフと競合しない地域において新規取次業務を可能とする)というものです。このことにより、メイトは現状よりは収入増が見込めるので処遇は確実に改善されることが期待できます。また、体制変更に伴い委託契約書の条文の変更、新設等(遵守事項、禁止事項、業務委託の停止、連帯保証人の廃止等)について言及がありました。この中で、協会が新たに策定しようとしている「(業務に使用する)車両の使用・保険の付保」において自賠責保険・任意保険の加入・有効確認を明記することは、スタッフにとっては個人情報にあたるものであり、我々は協会に対し慎重な取り扱いを要請することとしています。  

-次期新体制に関する最終交渉(成案提示交渉)-

【開催日時】平成30年2月20日(火)14:30~15:20 開催場所】大阪放送局18F第3会議室

【出席者】(組合側)森田書記長、他本部役員1名 (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

過去3回にわたる委託制度検討委員会を経て、協会と次期新体制に関する最終交渉(成案提示交渉)を行いました。協会作成の資料の下、次期新体制に関する概要についての説明がありました。次期新体制に関して、実施要領関連では業績評価や特別指導のステップ進行に関しては従来通りであり、中間連絡日の廃止(特別指導対象者を除く)を予定していること以外に特に新しい変更はない模様です。事務費関連では平成30年度4月以降に変更・新設を予定している事務費項目、及び平成30年度下半期(10月~)以降に新設を予定している事務費項目についての説明がありました(協会は今後の営業方針の一環として新規契約および支払再開取次時におけるクレジットカード取次を重点的に推し進めていく意向)。

メイト組合員を抱える我々としては、メイトにとって4月から新規取次業務が可能となることで収入増が見込めることは評価すべきであると捉えているものの、①②により全体の9割以上を占めるであろう現行のスタッフにとってはどの程度の影響があるのかは不透明であり、次期新体制に対しては実際に移行してみないとわからないので現時点では判断が難しいというのが率直な感想です。その上で、最終的には100%納得しているわけではないが、事務費・交付量・交付地域の質等において、現状より後退しないとの条件付きで承認するとの回答を行い、次期新体制に関する交渉について収束としました。

今後、我々組合は現状の課題を分析し、各支部からの意見要望を集約した上で、来月中旬を目処に次期新体制をも見据えた春闘要求書案を提出する予定です(18’春闘は4月中旬から上旬を予定)。

平成30年度メイト交渉及び第2回委託制度検討委員会について

下記日程におきまして、協会と平成30年度メイト処遇改善・業務関連交渉を行いました。また、同日午後に第2回委託制度検討委員会も行われましたので併せてご報告致します。

-平成30年度メイト処遇改善及び業務関連交渉-

【開催日時】平成29年12月19日(火)10:30~11:50 開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、他本部役員2名(以上、NSU)、上瀬事務局次長(大阪全労協)

     (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他3名

交渉の冒頭で協会からメイトは当面は存続する方向であるとし、運用については各局・営業センターの未収状況に応じて増員する等して対応していくことを確認しました。また、要員数は平成29年11月末現在で全国でメイトは635名、スタッフは1,433名であることも明らかとなりました(メイトは平成28年10月末で598名、スタッフは平成28年12月末で1,650名)。

組合が11月に提出していた処遇改善要求3項目に関して、協会は「メイト事務費に対する原資は限られており、訪問対策票の発生抑止のためにも口座取次を強化するなどの努力で対応して欲しい。まだまだメイト自身の努力で処遇の改善の余地はある」と回答しました。これに対し我々組合は、現場状況は非常に厳しくなってきており、単価だけで対応するには限界がありプラスアルファのものを用意すべきであると主張しましたが、協会は従前通りの回答に終始するのみでした委託法人による不良な取次が増えた影響で収納の困難度が増しており、加えてメイトは基本事務費がないために他の職種と比べて極めて収入が少ないこともあり、現場実態に見合った処遇へ改善することを強く訴えました。

業務関連要求2項目については、口座取次業務の必須アイテムであるQビットをメイトの希望者全員に貸与することを要求していましたが、協会は「Qビットは局所ごとに管理しているが台数に限りがあり、効果的な運用を考えて取次業務を担っているスタッフ・委託法人に優先配備していく方針であり、必ずしも希望者全員に貸与することは約束できない」としました。また、メイトの契約年数について現行の単年契約から複数年契約へ移行することを要求していましたが、協会は「最終的には解約もあるスタッフとは異なり、メイトに対しては業務上の責任(特別指導)を課していない。70歳定年の元で健康上のリスクや業務上の不都合等でもなければ、ある程度やっていただいている方については当面は一方的に切るということは無い」と回答してきました。組合はメイトが望む限りは継続更新することを強く訴え今回の交渉を終えました。

今後メイトの運用は継続することとなりましたが、新体制においてどのような影響を受けるかはまだ不透明であり今後の協会との話し合いの中で組合員の生活の確保を最優先に主張していかなければならないと考えています。最後になりましたが、ご多忙中にもかかわらず本交渉に参加していただきました大阪全労協・上瀬事務局次長には厚く御礼申し上げます。

-第2回委託制度検討委員会-

【開催日時】平成29年12月19日(火)14:00~15:15開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)矢野執行委員長、他本部役員3名、 (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

先月に引き続き、次期新体制に関する委託制度検討委員会(第2回目)において協会と話し合いの場を持ちました。その中で協会は今日的な情勢として多様化するライフスタイルに合わせた働き方に対応するため新体制において職種(種別)の新設や変更の可能性を示唆しました。そうなった場合には、それに合わせてスタッフにとって懸案となっている特別指導制度のあり方についても今後議論していくことになることも示唆しました。

我々組合は各支部から意見集約した結果として、①対策地域の交付数が更に減少したという局所があり、これ以上交付数が減ると生活出来る事務費の確保が極めて困難となるのは明白であり今以上に対策地域の交付数を増やして欲しい、②法人委託拡大の影響でスタッフは遠隔地を交付されることが増えてきているため対策出来る地域をある程度はスタッフ自身で選ばせて欲しい、③目標数に関して現場実態に見合っていないと感じることが多く、期初頭に対策地域を交付する際に目標数の理由を具体的かつ理論的に説明して欲しい等の要望を伝えました。現場の実態としては法人委託拡大の影響で地域は荒廃しスタッフ・メイトは非常に厳しい労働環境での取次を余儀なくされているため、前述の要望も含めて新体制を機に運用面における新ルールの策定や現状の問題点の改善が必要であることを改めて強く要望しました。

その他の話としては先日の平成29年12月6日最高裁大法廷判決【判決文、PDF:314KB】による営業現場への影響や判決に対する協会の考え方を確認しました。協会は体制変更に伴い委託契約書や実施要領の一部改定を予定していることも表明しました。我々組合は新体制においても運営基本額、各単価も含めてスタッフがしっかりと生活が出来る事務費設計の構築に努めて欲しいと改めて要望しました。次回の委託制度検討委員会は来年2月中旬頃を予定しています。

第21回定期大会開催およびメイト処遇改善及び業務関連要求書提出について

下記日程におきまして、第21回定期大会を開催致しました。それに関連して平成30年度新体制の通告、平成30年度メイト処遇改善・業務関連要求書の提出、第1回委託制度検討委員会への出席につきましてご報告致します。

―第21回定期大会開催―

【開催日時】平成29年11月14日(火)13:00~18:00・15日(水)10:00~12:00

開催場所】大阪放送局17F第6会議室

【出席者】本部役員、選挙管理委員長、会計監事、オブザーバー等

 大会では資格審査、議事日程の承認の後、平成29年度活動経過報告、財政決算報告(闘争財政決算報告も含む)が行われ、会計監査報告を経て平成29年度分は全会一致で可決承認されました。その後ナビタン基金中間報告を挟み、平成30年度本部役員選挙が行われ、矢野新委員長(高松支部)以下6名が新年度の本部役員として選出されました(菅原委員長は新年度から専従の特別執行委員として、それ以外は留任となりました)。矢野新委員長の就任挨拶の後、平成30年度活動方針案及び具体的活動方針案、並びに財政予算案についての議案が提出され審議の結果、全会一致で可決承認されました。新年度の活動方針としては、組合員が大幅に減少している大変厳しい状況ではあるものの生活を守るために一致団結してこの難局を乗り切っていくことを、また財政予算についても更なる緊縮予算を計上し例年以上に節約に努めることでこの一年を乗り切っていくことを確認しました。

―平成30年度新体制通告及びメイト処遇改善・業務関連要求書の提出―

【開催日時】平成29年11月15日(水)13:00~13:05 【開催場所】大阪放送局17F第6会議室

【出席者】(組合側)矢野委員長、他本部役員3名 (協会側)大阪・営業推進部長、専任部長、他副部長3名

 定期大会におきまして平成30年度の本部新役員選挙の結果、矢野 新委員長(高松支部)以下6名が新年度の本部役員として選出されましたので、協会に対し平成30年度新体制の通告を行いました。

我々組合は要求書の提出に際し、協会の営業計画に対する未収削減の進捗に大幅な遅れが出ている現状を踏まえ、例年以上にメイトの存在意義の重要性と人材の積極的な活用を訴えています。処遇改善につきましては、メイトの事務費はほぼフルコミッション制(完全歩合制)に近いことから事務費水準そのものの底上げを目指して単価だけに限らず、業績加算額(月額最低3万円以上)を設定するよう強く要求しています。また、現場では法人による悪質な取次が大幅に増加した影響で未収回収業務が以前にも増して困難となっていることから、①新規契約②支払再開③免除から有料化、となった契約者からの初回の収納について加算金を支払うことを要求しています。業務関連につきましては、メイトの要員不足ということもあり現行の単年契約ではなく複数年契約への変更を強く要求しています。平成30年度メイト処遇改善・業務関連要求書(要求主旨説明も含む)の提出を行い、協会からの回答期日を平成29年12月中旬とする申し合わせを行いました。

 ―第1回委託制度検討委員会―

 来年1月下旬に協会の次期3ヵ年経営計画(2018-2020)が策定されるのを機に、協会より委託制度検討委員会を開催したいとの打診があり、第1回目の委託制度検討委員会が開催されました。

【開催日時】平成29年11月15日(水)15:00~16:00 【開催場所】大阪放送局17F第6会議室

【出席者】(組合側)矢野委員長、他本部役員3名 (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

 協会側は営業総局から次期新体制についての概要はまだ届いていないとし、我々組合に対し業務等に関しての要望等があれば聞きたいとの意向でした。第1回目の検討委員会は概要が判明していない状況の中での議論であったため、論点が絞れず漠然としたもので終了してしまった感があります。ただ、その議論の中で協会側に確認したことは現時点では業務内容に関しては大幅な変更はないのではないか、また新体制への移行時期はこれまでの慣例通り来年の下半期以降となるのではないかということです。その一方で、協会は次期経営計画として更なる営業経費の節減のためにエリア型法人の委託費基準のようなより成果を重視したインセンティブの割合の高い事務費の構築を目指しているのではないか、具体的には運営基本額を減額したり廃止するかわりに、取次単価の上乗せ等で対応するのではないかといった懸念があります。もちろん組合としては更なる処遇の改悪・業務の煩雑化・非合理的な業績評価システムには応じるつもりはありません。今後は次期新体制に関する概要がある程度明確なものとして提示されると予想されますので、毅然とした態度で組合としての主張をしていかなければならないと考えています。

17’春闘交渉報告(4月実施)

協会との間で今年2月に引き続き17’春闘交渉(第2回目=4月交渉)を行いましたので遅くなりましたがご報告致します。今年度の春闘交渉より我々組合の要求を反映させるために国会での協会予算審議が始まる3月以前に第1回目交渉(2月)を実施、その際に出した要求の回答を第2回目交渉(4月)で得るという形式の下で行われました。

-交渉1日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・友延事務局次長

     (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

①初日午前交渉(業務関連要求交渉)平成29年4月6日(木)11:30~13:00 

午前においては今年2月に行われた第1回目の春闘交渉で各種データ(過去5年間における法人・地域スタッフによるクレームの内訳、クレーム数の多い法人名の開示、特別指導で解約となった地域スタッフ数等)の提出を要求していましたが、書面での回答は得られませんでした。特に法人名の公表に対しては協会は強く拒否、また各項目のデータも局所により判断基準が異なるので集計していないという回答でした。協会の不誠実な回答に対し、我々組合は強く抗議・再度データの開示を要求したことで協会側は「クレームの割合は局所にもよるが概ね法人が7割~7割半程度、地域スタッフが3割~2割半程度である」と回答しました。クレームの多い法人への対応について協会は「改善指導は行うがクレーム数の多さだけで解約することはない」とし、また特別指導の最終段階での地域スタッフの解約数は関西ブロックにおける人数は公表したものの、全国のデータは集計していないとの回答でした。協会との交渉は営業総局対応であるにもかかわらず、全国の数字が出せないという相変わらず不誠実極まりないものでした。

法人に関するデータとしては、今年4月現在において公開競争入札法人が92地区(1,339万世帯)、エリア型法人が335地区(1,518万世帯)を管理しているところを協会の平成29年度収支予算・事業計画においては、公開競争入札法人が103地区(1,495万世帯)で前年比+12地区(+152万世帯)、エリア型法人が345地区(1,614万世帯)で前年比+36地区(+131万世帯)と更に拡大しています。同時に地域スタッフの要員計画数は1,700人から1,400人(前年比▲300人)と更なる減少を見込んでおり、協会が法人に傾斜した地域スタッフ軽視の営業計画を更に推し進めていることを表しています。

②初日午後交渉(処遇改善要求交渉)平成29年4月6日(木)15:15~17:00

午後からは主に処遇改善交渉を行いました。我々は交渉の中で、2月の交渉の経緯を踏まえて協会の地域スタッフ全般に関する現時点での考えを聞きました。協会は「地域スタッフの解約は特別指導の運用基準に則って実施するというこれまでの方針に変更はない、業務環境と自身の状況を考えて自ら解約を選択する地域スタッフの方もいる」とし、法人委託の拡大方針については「協会の3か年経営計画に基づく既定路線であり変更はあり得ない」としました。組合は協会の考えに対し、将来の受信料制度維持には地域スタッフの存在は必要不可欠であること、法人が対策しない劣悪な地域を地域スタッフがカバーしている現状も含めて強く改善を訴えました。にもかかわらず、協会は地域スタッフの現状を顧みることなく組合の処遇改善要求に対して「運営基本額の増額要求に対しては営業経費の節減という営業改革の中で増額分の原資の確保が困難であること、業績に連動していない部分の増額は世間の理解が得られないので検討していない」と反論しました。ただ、平成28年度の実行値が当初の想定よりも低かったことを考慮して業績基本額・単価事務費については改善を検討することを示唆しました。

-交渉2日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・但馬副議長

     (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

③2日目午前交渉(協会の方向性に対する組合の見解)平成29年4月7日(金)10:30~10:50

午前交渉では協会が前日交渉で示した今後の方向性に対する組合の見解を述べました。まず、昨年のモデル値と比較して平成28年度の実行値が大幅に落ち込んでいる状況を踏まえて現場環境が更に悪化していることを指摘、このような状況の中で協会の示した回答では月額4,000円~5,000円程度の改善にしかならず、年収ベースに換算しても落ち込み分をカバーできるものではないと考えており、到底納得出来るものではないとの見解を示しました。地域スタッフの処遇環境の悪化を示すデータとして、協会の平成29年度の契約収納費にかかる予算を見ると、法人は213.7億円(前年比+22.2億円)で増額、地域スタッフは97.4億円(前年比▲23.5億円)で減額となっており、予算上でも協会が法人委託の拡大及び地域スタッフの削減を推進していることは明白です。しかしながら、協会が推し進めている営業改革は極端な実績至上主義に基づくものであり、結果的に営業現場におけるクレームの急激な増加を生み出す事態に陥っており、このことは法人委託拡大の裏にある負の側面とも言えます。当然ながらクレームの急激な増加は協会に対する視聴者からの著しい信用低下を招いており、その果てには受信料制度の崩壊があるとの懸念を伝えました。組合は受信料制度維持のためにも特別指導による地域スタッフの解約の中止を要求しました。加えて、現在の社会情勢ではパートやアルバイトも賃金が上昇傾向にあること、政府が非正規労働者の待遇改善やワークライフバランスの確立等を目指して「働き方改革」を推し進めていることにも言及し、組合の第一の要求である運営基本額の増額は世間の理解の範囲内のものであると主張しました。協会のモデル値はあくまでも机上の空論であって現場実態に見合っていない、また頻発する職員や法人社員による不祥事の悪影響が実行値の落ち込みの大きな要因として挙げられることも厳しく指摘しました。

④2日目午後交渉(総括交渉)平成29年4月7日(金)13:40~14:50

組合は午後交渉において春闘要求書で示した当初の要求項目について協会に対し再考を求めました。交渉の中で、業績に連動した部分の増額は地域スタッフ1人当たりの業績が低下している現状においては然程改善にはならず、事務費収入において最も基盤となる運営基本額の増額なくして改善はあり得ない、協会と我々の関係は業務委託契約といえども労働者である以上、その生活基盤を守るのも使用者側の責任であると強く主張しました。これに対し協会は「業績の低い地域スタッフに十分な報酬で応えるという考えはなく、高業績高処遇という従来の考え方に変わりはない、事務費収入を確保するために法人と競って業績を確保して欲しい」という従前の回答を繰り返すばかりでした。組合は単独で営業活動を行う地域スタッフと組織的な営業活動が可能な法人とでは同じ土俵でも業務における効率が違う点を指摘しましたが、協会は「業務委託契約においては法人と同じく地域スタッフにも一定水準の業績を求める姿勢に変わりない」との回答でした。組合は実際の事務費収入が仕事量に見合わなくなってきていること、そのことで人材の確保が難しくなることへの懸念、法人との地域格差の拡がり、交通費等の経費も自己負担していること等を背景に説得を試みましたが、協会は従前の立場を説明することに終始するばかりでした。そこで水掛け論のような議論を進展させるため組合側から協会に対し、運営基本額の部分に積めないのであれば業績に連動した部分に大幅な上積みを検討することを要求し、一旦交渉を打ち切りました。

⑤2日目夕方交渉(再検討結果報告及び追加回答)平成29年4月7日(金)18:45~18:50

森田書記長と協会窓口担当副部長との間での事前交渉の後、上記日程において協会から業績基本額の各テーブルにわずかな上積みの追加回答を得ました。組合は一旦持ち帰り検討するということで2日目の交渉を終えました。

-春闘総括-

2日間の春闘交渉を終えて本部執行部内で議論を行った結果、4月8日(土)午前、協会に対し今年度も収束できない旨を通告しました。収束できない理由としては、①2月に交渉を行ったものの地域スタッフに支払う事務費予算の原資が増えていないこと、②協会の回答において、我々の最も重要な要求である「運営基本額の増額」に全く応えておらず、生活基盤を守るという使用者側の責任を果たしていないこと、③業績基本額の上積み回答では減少の一途をたどる事務費の補填にはなっていないこと、④低業績に陥っている原因の一端が職員の度重なる不祥事にあり、その補填が今回の回答には加味されていないこと、が挙げられます。

今年2月に発足した、大学教授ら有識者で構成されるNHK受信料制度等検討委員会(NHK会長の常設諮問機関)において「次世代の受信料制度やその運用のあり方」についても議論が始まっています。このテーマは委託制度の根幹にもかかわる極めて重要なものであり今後の協会の動向が注目されます。と同時に、我々自身の生活を守るため労働組合活動の強化がより一層必要となっていくと考えます。

最後になりましたが、ご多忙中にもかかわらず昨年度に引き続き大阪全労協関係各位の多大なるご支援をいただきまして、第2回目の春闘交渉を闘うことが出来ました。特に、2月春闘交渉に引き続き参加していただきました但馬副議長、友延事務局次長には厚く感謝申し上げます。

17’春闘交渉報告(2月実施)

下記日程におきまして協会との間で17’春闘交渉(第1回目=2月交渉)を行いましたのでご報告致します。

-交渉1日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・竹林事務局長、同・友延事務局次長

     (協会側)大阪営業推進担当部長他2名

交渉に先立ち、協会に対して我々NSUと今回の交渉における認識について質しました。「我々NSUは労働組合法上の労働組合であり、今回の交渉は単なる当事者間の話し合いではなく、団体交渉であると認識している。協会は我々を事業者団体としているが、その認識は労働組合法に抵触し不当労働行為にあたる」と指摘、協会の今後の対応については注視していくことを通告しておきました。

①初日午前交渉(メイト関連再交渉)平成29年2月21日(火)11:30~12:30 

午前においては昨年12月に行われたメイトの処遇及び業務関連要求に関して再交渉を行いました。メイト数は全国で598名(平成28年10月末現在)で当初は廃止の予定であった平成30年3月末以降も運用の継続は決定していますが、劣悪な処遇の改善は必要不可欠です。にもかかわらず、協会の回答は昨年12月交渉での回答を繰り返すことに終始し、メイトの厳しい実態を全く考慮していない不誠実な対応でした。

②初日午後交渉(処遇改善交渉)平成29年2月21日(火)15:30~17:00

午後からは処遇関連交渉を行いました。我々は交渉の中で、法人委託拡大の影響によりスタッフ一人あたりの取次実績が大幅に減少しており、それに連動して事務費収入も大幅に減少し、交付地域によっては生活できるだけの事務費にならない状況にあるため固定給の要素が強い運営基本額の増額を強く訴えました。また、運営基本額の支払要件の緩和についても言及し「現行の20ポイントという基準は協会が一方的に設定した基準であり、委託法人の運用過多によって荒廃した今の現場実態を全く反映していない。業績は時期によって違いが生じ、地域における支払率にも大きな差があるにもかかわらず、その点を全く考慮していない」とし、支払要件の引き下げを要求しました。それに対し、協会は営業経費節減という流れの中で運営基本額を増額するための原資の確保が極めて困難であること、また20ポイントは運営基本額の支払要件としては協会が求める最低水準であるとし、さらに運営基本額は固定給ではなく業績に連動したものでないと視聴者に対して説明が出来ない、との従来の主張を繰り返すのみでした。

-交渉2日目-

開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・福田議長、同・但馬副議長

     (協会側)大阪営業推進担当部長他2名

③2日目午前交渉(業務関連交渉)平成29年2月22日(水)10:30~12:00

法人の悪質な取次に対するクレームが増大し、その煽りを受けて業績不振のため特別指導に陥り解約となるスタッフが後を絶たない現状において、我々は受信料制度の存続維持のためにもスタッフ制度の維持が必要不可欠であるため、業績不振を理由としたスタッフの解約の中止を要求しました。実態としては、協会は法人に対して優良な地域を優先的に交付しているのに対し、スタッフにはそれ以外の劣悪な地域を交付している、また組織的な営業活動を展開できる法人と単独での営業活動しかできないスタッフでは状況が違いすぎることも併せて指摘しました。これに対し、協会は法人に対する指導は今後も徹底させるとしながらも法人の稼働時間や生産性を理由に法人への委託は拡大の一途をたどっています。我々は交渉の中で、協会が過去のデータ以上の地域目標を押し付けていることもクレームの発生の要因となっており、このままでは受信料制度崩壊を危惧せざるを得ない状況であるとの懸念も伝えました。

④2日目午後交渉(業務関連交渉)平成29年2月22日(水)15:30~17:00

法人委託の拡大の影響でスタッフ数は全国で1,650名(平成28年12月末現在)となっており、最盛期の3割にまで減少しています。我々は、協会の経営計画に基づく法人委託の拡大は視聴者からのクレームを増大させており、そのことが協会に対する信頼を低下させ、受信料制度の崩壊につながりかねないとの懸念を表明しました。根本的な解決策として、スタッフ中心の委託制度に戻すべきであることを主張しました。クレームについては協会のホームページ(視聴者対応報告)で公表していますが、その内訳までは公表していません。協会に対し、次回の第2回目春闘交渉までに各種データの開示(過去5年間における法人・スタッフによるクレームの内訳や特別指導により解約となったスタッフ数等)を要求し、2月交渉を終えることと致しました。

交渉終了後には菅原執行委員長、大阪営業推進部長の出席の下、相次ぐ職員不祥事に対する抗議文の提出を行いました。

最後になりましたが、ご多忙中にもかかわらず昨年度に引き続き大阪全労協関係各位の多大なるご支援をいただきまして、第1回目の春闘交渉を闘うことが出来ました。特に、春闘交渉にご参加いただき昨年以上に強力な交渉を展開していただきました福田議長、但馬副議長、竹林事務局長、そして友延事務局次長の皆様には厚く感謝申し上げます。

第2回目春闘交渉は4月上旬を予定しています(大阪放送局)。