日本放送協会スタッフユニオン NHK 地域スタッフ メイト 労働組合

日本放送協会スタッフユニオン執行本部 大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局内
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平成30年度メイト交渉及び第2回委託制度検討委員会出席について

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下記日程におきまして、協会と平成30年度メイト処遇改善・業務関連交渉を行いました。また、同日午後に第2回委託制度検討委員会も行われましたので併せてご報告致します。

-平成30年度メイト処遇改善及び業務関連交渉-

【開催日時】平成29年12月19日(火)10:30~11:50開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長以下2名(以上、NSU)、上瀬事務局次長(大阪全労協)

     (協会側)大阪・営業推進専任部長以下4名

交渉の冒頭で協会からメイトは当面は存続する方向であるとし、運用については各局・営業センターの未収状況に応じて増員する等して対応していくことを確認しました。また、要員数は平成29年11月末現在で全国でメイトは635名、スタッフは1,433名であることも明らかとなりました(メイトは平成28年10月末で598名、スタッフは平成28年12月末で1,650名)。

組合が11月に提出していた処遇改善要求3項目に関して、協会は「メイト事務費に対する原資は限られており、訪問対策票の発生抑止のためにも口座取次を強化するなどの努力で対応して欲しい。まだまだメイト自身の努力で処遇の改善の余地はある」と回答しました。これに対し我々組合は、現場状況は非常に厳しくなってきており、単価だけで対応するには限界がありプラスアルファのものを用意すべきであると主張しましたが、協会は従前通りの回答に終始するのみでした委託法人による不良な取次が増えた影響で収納の困難度が増しており、加えてメイトは基本事務費がないために他の職種と比べて極めて収入が少ないこともあり、現場実態に見合った処遇へ改善することを強く訴えました。

業務関連要求2項目については、口座取次業務の必須アイテムであるQビットをメイトの希望者全員に貸与することを要求していましたが、協会は「Qビットは局所ごとに管理しているが台数に限りがあり、効果的な運用を考えて取次業務を担っているスタッフ・委託法人に優先配備していく方針であり、必ずしも希望者全員に貸与することは約束できない」としました。また、メイトの契約年数について現行の単年契約から複数年契約へ移行することを要求していましたが、協会は「最終的には解約もあるスタッフとは異なり、メイトに対しては業務上の責任(特別指導)を課していない。70歳定年の元で健康上のリスクや業務上の不都合等でもなければ、ある程度やっていただいている方については当面は一方的に切るということは無い」と回答してきました。組合はメイトが望む限りは継続更新することを強く訴え今回の交渉を終えました。

今後メイトの運用は継続することとなりましたが、新体制においてどのような影響を受けるかはまだ不透明であり今後の協会との話し合いの中で組合員の生活の確保を最優先に主張していかなければならないと考えています。最後になりましたが、ご多忙中にもかかわらず本交渉に参加していただきました大阪全労協・上瀬事務局次長には厚く御礼申し上げます。

-第2回委託制度検討委員会-

【開催日時】平成29年12月19日(火)14:00~15:15開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)矢野執行委員長以下4名 (協会側)大阪・営業推進専任部長以下4名

先月に引き続き、次期新体制に関する委託制度検討委員会(第2回目)において協会と話し合いの場を持ちました。その中で協会は今日的な情勢として多様化するライフスタイルに合わせた働き方に対応するため新体制において職種(種別)の新設や変更の可能性を示唆しました。そうなった場合には、それに合わせてスタッフにとって懸案となっている特別指導制度のあり方についても今後議論していくことになることも示唆しました。

我々組合は各支部から意見集約した結果として、①対策地域の交付数が更に減少したという局所があり、これ以上交付数が減ると生活出来る事務費の確保が極めて困難となるのは明白であり今以上に対策地域の交付数を増やして欲しい、②法人委託拡大の影響でスタッフは遠隔地を交付されることが増えてきているため対策出来る地域をある程度はスタッフ自身で選ばせて欲しい、③目標数に関して現場実態に見合っていないと感じることが多く、期初頭に対策地域を交付する際に目標数の理由を具体的かつ理論的に説明して欲しい等の要望を伝えました。現場の実態としては法人委託拡大の影響で地域は荒廃しスタッフ・メイトは非常に厳しい労働環境での取次を余儀なくされているため、前述の要望も含めて新体制を機に運用面における新ルールの策定や現状の問題点の改善が必要であることを改めて強く要望しました。

その他の話としては先日の平成29年12月6日最高裁大法廷判決【判決文、PDF:314KB】による営業現場への影響や判決に対する協会の考え方を確認しました。協会は体制変更に伴い委託契約書や実施要領の一部改定を予定していることも表明しました。我々組合は新体制においても運営基本額、各単価も含めてスタッフがしっかりと生活が出来る事務費設計の構築に努めて欲しいと改めて要望しました。次回の委託制度検討委員会は来年2月中旬頃を予定しています。

第21回定期大会開催およびメイト処遇改善及び業務関連要求書提出のご報告

下記日程におきまして、第21回定期大会を開催致しました。それに関連して平成30年度新体制の通告、平成30年度メイト処遇改善・業務関連要求書の提出、第1回委託制度検討委員会への出席につきましてご報告致します。

―第21回定期大会開催―

【開催日時】平成29年11月14日(火)13:00~18:00・15日(水)10:00~12:00

開催場所】大阪放送局17F第6会議室

【出席者】本部役員、選挙管理委員長、会計監事、オブザーバー等

 大会では資格審査、議事日程の承認の後、平成29年度活動経過報告、財政決算報告(闘争財政決算報告も含む)が行われ、会計監査報告を経て平成29年度分は全会一致で可決承認されました。その後ナビタン基金中間報告を挟み、平成30年度本部役員選挙が行われ、矢野新委員長(高松支部)以下6名が新年度の本部役員として選出されました(菅原委員長は新年度から専従の特別執行委員として、それ以外は留任となりました)。矢野新委員長の就任挨拶の後、平成30年度活動方針案及び具体的活動方針案、並びに財政予算案についての議案が提出され審議の結果、全会一致で可決承認されました。新年度の活動方針としては、組合員が大幅に減少している大変厳しい状況ではあるものの生活を守るために一致団結してこの難局を乗り切っていくことを、また財政予算についても更なる緊縮予算を計上し例年以上に節約に努めることでこの一年を乗り切っていくことを確認しました。

―平成30年度新体制通告及びメイト処遇改善・業務関連要求書の提出―

【開催日時】平成29年11月15日(水)13:00~13:05 【開催場所】大阪放送局17F第6会議室

【出席者】(組合側)矢野委員長以下4名 (協会側)大阪・営業推進部長以下5名

 定期大会におきまして平成30年度の本部新役員選挙の結果、矢野 新委員長(高松支部)以下6名が新年度の本部役員として選出されましたので、協会に対し平成30年度新体制の通告を行いました。

我々組合は要求書の提出に際し、協会の営業計画に対する未収削減の進捗に大幅な遅れが出ている現状を踏まえ、例年以上にメイトの存在意義の重要性と人材の積極的な活用を訴えています。処遇改善につきましては、メイトの事務費はほぼフルコミッション制(完全歩合制)に近いことから事務費水準そのものの底上げを目指して単価だけに限らず、業績加算額(月額最低3万円以上)を設定するよう強く要求しています。また、現場では法人による悪質な取次が大幅に増加した影響で未収回収業務が以前にも増して困難となっていることから、①新規契約②支払再開③免除から有料化、となった契約者からの初回の収納について加算金を支払うことを要求しています。業務関連につきましては、メイトの要員不足ということもあり現行の単年契約ではなく複数年契約への変更を強く要求しています。平成30年度メイト処遇改善・業務関連要求書(要求主旨説明も含む)の提出を行い、協会からの回答期日を平成29年12月中旬とする申し合わせを行いました。

 ―第1回委託制度検討委員会―

 来年1月下旬に協会の次期3ヵ年経営計画(2018-2020)が策定されるのを機に、協会より委託制度検討委員会を開催したいとの打診があり、第1回目の委託制度検討委員会が開催されました。

【開催日時】平成29年11月15日(水)15:00~16:00 【開催場所】大阪放送局17F第6会議室

【出席者】(組合側)矢野委員長以下4名 (協会側)大阪・営業推進専任部長以下4名

 協会側は営業総局から次期新体制についての概要はまだ届いていないとし、我々組合に対し業務等に関しての要望等があれば聞きたいとの意向でした。第1回目の検討委員会は概要が判明していない状況の中での議論であったため、論点が絞れず漠然としたもので終了してしまった感があります。ただ、その議論の中で協会側に確認したことは現時点では業務内容に関しては大幅な変更はないのではないか、また新体制への移行時期はこれまでの慣例通り来年の下半期以降となるのではないかということです。その一方で、協会は次期経営計画として更なる営業経費の節減のためにエリア型法人の委託費基準のようなより成果を重視したインセンティブの割合の高い事務費の構築を目指しているのではないか、具体的には運営基本額を減額したり廃止するかわりに、取次単価の上乗せ等で対応するのではないかといった懸念があります。もちろん組合としては更なる処遇の改悪・業務の煩雑化・非合理的な業績評価システムには応じるつもりはありません。今後は次期新体制に関する概要がある程度明確なものとして提示されると予想されますので、毅然とした態度で組合としての主張をしていかなければならないと考えています。

17’春闘交渉報告(4月実施)

協会との間で今年2月に引き続き17’春闘交渉(第2回目=4月交渉)を行いましたので遅くなりましたがご報告致します。今年度の春闘交渉より我々組合の要求を反映させるために国会での協会予算審議が始まる3月以前に第1回目交渉(2月)を実施、その際に出した要求の回答を第2回目交渉(4月)で得るという形式の下で行われました。

-交渉1日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・友延事務局次長

     (協会側)大阪営業推進担当部長、他3名

①初日午前交渉(業務関連要求交渉)平成29年4月6日(木)11:30~13:00 

午前においては今年2月に行われた第1回目の春闘交渉で各種データ(過去5年間における法人・地域スタッフによるクレームの内訳、クレーム数の多い法人名の開示、特別指導で解約となった地域スタッフ数等)の提出を要求していましたが、書面での回答は得られませんでした。特に法人名の公表に対しては協会は強く拒否、また各項目のデータも局所により判断基準が異なるので集計していないという回答でした。協会の不誠実な回答に対し、我々組合は強く抗議・再度データの開示を要求したことで協会側は「クレームの割合は局所にもよるが概ね法人が7割~7割半程度、地域スタッフが3割~2割半程度である」と回答しました。クレームの多い法人への対応について協会は「改善指導は行うがクレーム数の多さだけで解約することはない」とし、また特別指導の最終段階での地域スタッフの解約数は関西ブロックにおける人数は公表したものの、全国のデータは集計していないとの回答でした。協会との交渉は営業総局対応であるにもかかわらず、全国の数字が出せないという相変わらず不誠実極まりないものでした。

法人に関するデータとしては、今年4月現在において公開競争入札法人が92地区(1,339万世帯)、エリア型法人が335地区(1,518万世帯)を管理しているところを協会の平成29年度収支予算・事業計画においては、公開競争入札法人が103地区(1,495万世帯)で前年比+12地区(+152万世帯)、エリア型法人が345地区(1,614万世帯)で前年比+36地区(+131万世帯)と更に拡大しています。同時に地域スタッフの要員計画数は1,700人から1,400人(前年比▲300人)と更なる減少を見込んでおり、協会が法人に傾斜した地域スタッフ軽視の営業計画を更に推し進めていることを表しています。

②初日午後交渉(処遇改善要求交渉)平成29年4月6日(木)15:15~17:00

午後からは主に処遇改善交渉を行いました。我々は交渉の中で、2月の交渉の経緯を踏まえて協会の地域スタッフ全般に関する現時点での考えを聞きました。協会は「地域スタッフの解約は特別指導の運用基準に則って実施するというこれまでの方針に変更はない、業務環境と自身の状況を考えて自ら解約を選択する地域スタッフの方もいる」とし、法人委託の拡大方針については「協会の3か年経営計画に基づく既定路線であり変更はあり得ない」としました。組合は協会の考えに対し、将来の受信料制度維持には地域スタッフの存在は必要不可欠であること、法人が対策しない劣悪な地域を地域スタッフがカバーしている現状も含めて強く改善を訴えました。にもかかわらず、協会は地域スタッフの現状を顧みることなく組合の処遇改善要求に対して「運営基本額の増額要求に対しては営業経費の節減という営業改革の中で増額分の原資の確保が困難であること、業績に連動していない部分の増額は世間の理解が得られないので検討していない」と反論しました。ただ、平成28年度の実行値が当初の想定よりも低かったことを考慮して業績基本額・単価事務費については改善を検討することを示唆しました。

-交渉2日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・但馬副議長

     (協会側)大阪営業推進担当部長、他3名

③2日目午前交渉(協会の方向性に対する組合の見解)平成29年4月7日(金)10:30~10:50

午前交渉では協会が前日交渉で示した今後の方向性に対する組合の見解を述べました。まず、昨年のモデル値と比較して平成28年度の実行値が大幅に落ち込んでいる状況を踏まえて現場環境が更に悪化していることを指摘、このような状況の中で協会の示した回答では月額4,000円~5,000円程度の改善にしかならず、年収ベースに換算しても落ち込み分をカバーできるものではないと考えており、到底納得出来るものではないとの見解を示しました。地域スタッフの処遇環境の悪化を示すデータとして、協会の平成29年度の契約収納費にかかる予算を見ると、法人は213.7億円(前年比+22.2億円)で増額、地域スタッフは97.4億円(前年比▲23.5億円)で減額となっており、予算上でも協会が法人委託の拡大及び地域スタッフの削減を推進していることは明白です。しかしながら、協会が推し進めている営業改革は極端な実績至上主義に基づくものであり、結果的に営業現場におけるクレームの急激な増加を生み出す事態に陥っており、このことは法人委託拡大の裏にある負の側面とも言えます。当然ながらクレームの急激な増加は協会に対する視聴者からの著しい信用低下を招いており、その果てには受信料制度の崩壊があるとの懸念を伝えました。組合は受信料制度維持のためにも特別指導による地域スタッフの解約の中止を要求しました。加えて、現在の社会情勢ではパートやアルバイトも賃金が上昇傾向にあること、政府が非正規労働者の待遇改善やワークライフバランスの確立等を目指して「働き方改革」を推し進めていることにも言及し、組合の第一の要求である運営基本額の増額は世間の理解の範囲内のものであると主張しました。協会のモデル値はあくまでも机上の空論であって現場実態に見合っていない、また頻発する職員や法人社員による不祥事の悪影響が実行値の落ち込みの大きな要因として挙げられることも厳しく指摘しました。

④2日目午後交渉(総括交渉)平成29年4月7日(金)13:40~14:50

組合は午後交渉において春闘要求書で示した当初の要求項目について協会に対し再考を求めました。交渉の中で、業績に連動した部分の増額は地域スタッフ1人当たりの業績が低下している現状においては然程改善にはならず、事務費収入において最も基盤となる運営基本額の増額なくして改善はあり得ない、協会と我々の関係は業務委託契約といえども労働者である以上、その生活基盤を守るのも使用者側の責任であると強く主張しました。これに対し協会は「業績の低い地域スタッフに十分な報酬で応えるという考えはなく、高業績高処遇という従来の考え方に変わりはない、事務費収入を確保するために法人と競って業績を確保して欲しい」という従前の回答を繰り返すばかりでした。組合は単独で営業活動を行う地域スタッフと組織的な営業活動が可能な法人とでは同じ土俵でも業務における効率が違う点を指摘しましたが、協会は「業務委託契約においては法人と同じく地域スタッフにも一定水準の業績を求める姿勢に変わりない」との回答でした。組合は実際の事務費収入が仕事量に見合わなくなってきていること、そのことで人材の確保が難しくなることへの懸念、法人との地域格差の拡がり、交通費等の経費も自己負担していること等を背景に説得を試みましたが、協会は従前の立場を説明することに終始するばかりでした。そこで水掛け論のような議論を進展させるため組合側から協会に対し、運営基本額の部分に積めないのであれば業績に連動した部分に大幅な上積みを検討することを要求し、一旦交渉を打ち切りました。

⑤2日目夕方交渉(再検討結果報告及び追加回答)平成29年4月7日(金)18:45~18:50

森田書記長と協会窓口担当副部長との間での事前交渉の後、上記日程において協会から業績基本額の各テーブルにわずかな上積みの追加回答を得ました。組合は一旦持ち帰り検討するということで2日目の交渉を終えました。

-春闘総括-

2日間の春闘交渉を終えて本部執行部内で議論を行った結果、4月8日(土)午前、協会に対し今年度も収束できない旨を通告しました。収束できない理由としては、①2月に交渉を行ったものの地域スタッフに支払う事務費予算の原資が増えていないこと、②協会の回答において、我々の最も重要な要求である「運営基本額の増額」に全く応えておらず、生活基盤を守るという使用者側の責任を果たしていないこと、③業績基本額の上積み回答では減少の一途をたどる事務費の補填にはなっていないこと、④低業績に陥っている原因の一端が職員の度重なる不祥事にあり、その補填が今回の回答には加味されていないこと、が挙げられます。

今年2月に発足した、大学教授ら有識者で構成されるNHK受信料制度等検討委員会(NHK会長の常設諮問機関)において「次世代の受信料制度やその運用のあり方」についても議論が始まっています。このテーマは委託制度の根幹にもかかわる極めて重要なものであり今後の協会の動向が注目されます。と同時に、我々自身の生活を守るため労働組合活動の強化がより一層必要となっていくと考えます。

最後になりましたが、ご多忙中にもかかわらず昨年度に引き続き大阪全労協関係各位の多大なるご支援をいただきまして、第2回目の春闘交渉を闘うことが出来ました。特に、2月春闘交渉に引き続き参加していただきました但馬副議長、友延事務局次長には厚く感謝申し上げます。

17’春闘交渉を行いました

下記日程におきまして協会との間で17’春闘交渉(第1回目=2月交渉)を行いましたのでご報告致します。

-交渉1日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・竹林事務局長、同・友延事務局次長

     (協会側)大阪営業推進担当部長他2名

交渉に先立ち、協会に対して我々NSUと今回の交渉における認識について質しました。「我々NSUは労働組合法上の労働組合であり、今回の交渉は単なる当事者間の話し合いではなく、団体交渉であると認識している。協会は我々を事業者団体としているが、その認識は労働組合法に抵触し不当労働行為にあたる」と指摘、協会の今後の対応については注視していくことを通告しておきました。

①初日午前交渉(メイト関連再交渉)平成29年2月21日(火)11:30~12:30 

午前においては昨年12月に行われたメイトの処遇及び業務関連要求に関して再交渉を行いました。メイト数は全国で598名(平成28年10月末現在)で当初は廃止の予定であった平成30年3月末以降も運用の継続は決定していますが、劣悪な処遇の改善は必要不可欠です。にもかかわらず、協会の回答は昨年12月交渉での回答を繰り返すことに終始し、メイトの厳しい実態を全く考慮していない不誠実な対応でした。

②初日午後交渉(処遇改善交渉)平成29年2月21日(火)15:30~17:00

午後からは処遇関連交渉を行いました。我々は交渉の中で、法人委託拡大の影響によりスタッフ一人あたりの取次実績が大幅に減少しており、それに連動して事務費収入も大幅に減少し、交付地域によっては生活できるだけの事務費にならない状況にあるため固定給の要素が強い運営基本額の増額を強く訴えました。また、運営基本額の支払要件の緩和についても言及し「現行の20ポイントという基準は協会が一方的に設定した基準であり、委託法人の運用過多によって荒廃した今の現場実態を全く反映していない。業績は時期によって違いが生じ、地域における支払率にも大きな差があるにもかかわらず、その点を全く考慮していない」とし、支払要件の引き下げを要求しました。それに対し、協会は営業経費節減という流れの中で運営基本額を増額するための原資の確保が極めて困難であること、また20ポイントは運営基本額の支払要件としては協会が求める最低水準であるとし、さらに運営基本額は固定給ではなく業績に連動したものでないと視聴者に対して説明が出来ない、との従来の主張を繰り返すのみでした。

-交渉2日目-

開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・福田議長、同・但馬副議長

     (協会側)大阪営業推進担当部長他2名

③2日目午前交渉(業務関連交渉)平成29年2月22日(水)10:30~12:00

法人の悪質な取次に対するクレームが増大し、その煽りを受けて業績不振のため特別指導に陥り解約となるスタッフが後を絶たない現状において、我々は受信料制度の存続維持のためにもスタッフ制度の維持が必要不可欠であるため、業績不振を理由としたスタッフの解約の中止を要求しました。実態としては、協会は法人に対して優良な地域を優先的に交付しているのに対し、スタッフにはそれ以外の劣悪な地域を交付している、また組織的な営業活動を展開できる法人と単独での営業活動しかできないスタッフでは状況が違いすぎることも併せて指摘しました。これに対し、協会は法人に対する指導は今後も徹底させるとしながらも法人の稼働時間や生産性を理由に法人への委託は拡大の一途をたどっています。我々は交渉の中で、協会が過去のデータ以上の地域目標を押し付けていることもクレームの発生の要因となっており、このままでは受信料制度崩壊を危惧せざるを得ない状況であるとの懸念も伝えました。

④2日目午後交渉(業務関連交渉)平成29年2月22日(水)15:30~17:00

法人委託の拡大の影響でスタッフ数は全国で1,650名(平成28年12月末現在)となっており、最盛期の3割にまで減少しています。我々は、協会の経営計画に基づく法人委託の拡大は視聴者からのクレームを増大させており、そのことが協会に対する信頼を低下させ、受信料制度の崩壊につながりかねないとの懸念を表明しました。根本的な解決策として、スタッフ中心の委託制度に戻すべきであることを主張しました。クレームについては協会のホームページ(視聴者対応報告)で公表していますが、その内訳までは公表していません。協会に対し、次回の第2回目春闘交渉までに各種データの開示(過去5年間における法人・スタッフによるクレームの内訳や特別指導により解約となったスタッフ数等)を要求し、2月交渉を終えることと致しました。

交渉終了後には菅原執行委員長、大阪営業推進部長の出席の下、相次ぐ職員不祥事に対する抗議文の提出を行いました。

最後になりましたが、ご多忙中にもかかわらず昨年度に引き続き大阪全労協関係各位の多大なるご支援をいただきまして、第1回目の春闘交渉を闘うことが出来ました。特に、春闘交渉にご参加いただき昨年以上に強力な交渉を展開していただきました福田議長、但馬副議長、竹林事務局長、そして友延事務局次長の皆様には厚く感謝申し上げます。

第2回目春闘交渉は4月上旬を予定しています(大阪放送局)。

17’春闘要求書を提出致しました

執行本部は下記日程におきまして17’春季生活闘争の開始にあたり、協会に対し春闘要求書を提出致しました。

【開催日時】平成29年1月10日(火)15:00~ 【開催場所】大阪放送局17F会議室

【出席者】 菅原執行委員長、他本部役員2名、大阪営業推進部長他

春闘要求書の内容は特に重要と思われる要求に特化しており、例年と比較して要求項目数を絞っています(処遇改善案2項目、業務関連案2項目)。処遇改善要求につきましては事務費の根幹となる『運営基本額の大幅な改善要求』と『業績基本額と契約取次基本単価及び加算事務費の改善』が柱となっています。業務関連要求は『業績不振を理由とした地域スタッフの解約の中止及び特別指導制度の見直し』と『拡大を続ける法人委託の中止及び地域スタッフ中心の委託制度に戻すこと』を柱としています。

また、これまで毎年4月上旬より春闘団体交渉を開始してきましたが、協会の予算案が例年3月までには協会内部で決定してしまうことから4月以降の交渉開始では遅く我々の要求を協会の予算案に反映できないのではという意見が以前からあり、今次春闘より協会予算案が決定する前に第一回目の春闘団体交渉を行うことで調整しました(4月に第二回目を予定)。第一回目春闘交渉日程は2月下旬に数日間を予定しています(大阪放送局)。

2月1日以降、17’春闘体制に移行するにあたりまして、各支部における連絡網の確立をお願い致します。今後の動きにつきましては情宣ニュース等で随時お知らせ致します。

メイトの処遇改善・業務関連交渉を行いました

下記日程におきまして、協会と平成29年度メイトの処遇改善・業務関連交渉を行いましたのでご報告致します。

【開催日時】平成28年12月20日(火)15:00~ 【開催場所】大阪放送局18F会議室

【出席者】 本部役員2名、大阪全労協・福田議長、大阪営業推進担当部長他

協会はメイトの運用を平成30年3月末をもって終了するとしていましたが、今回の交渉に先立つ今年10月に「今後もメイトの運用を継続する」ことを表明し、それを踏まえた上での交渉となりました。協会が将来的なメイト運用の廃止を表明して以来、「メイト運用の継続決定」は我々組合が協会に対して要求し続けてきたことであり、交渉の成果であると捉えています。受信料制度を支える上で、未収金の回収という重要な業務を担っているメイトの運用の継続は当然であり、未収削減を営業目標の重要な課題と位置付けている協会にとっても必要不可欠な戦力です。そのメイトの劣悪な処遇の改善は急務であり、交渉の中で基本事務費すら設定されていない中での単価の改善はもちろん、業績に連動した事務費の創設を訴えていきました。それに対し、協会は営業経費の圧縮を進めていることもあり、昨年同様、原資を確保することが困難である旨を回答しています。

また、交渉の中で協会に対しスタッフやメイトに対する労働法上の扱いに関する見解を求めると、「労働基準法かつ労働組合法上の労働者とも捉えていないがこれまで誠意をもって交渉に応じており今後もその姿勢に変わりはない」との回答でした。我々としては協会の見解に抗議するとともに今後のメイトの処遇改善・業務関連の再交渉、来年の春闘交渉の取り組みについても改めて検討していくこととしています。

第20回定期大会が開催されました

第20回定期大会(平成28年11月17日)が開催されましたので、ご報告致します(11月16日及び18日は中央執行委員会扱い)。

【開催日時】平成28年11月16日(水) ~18日(金)【開催場所】大阪市・大阪府立労働センター(エルおおさか)

 ◆各種報告:①平成28度活動経過報告 ②平成28年度財政決算報告 ③平成28年度春闘財政決算報告

       ④平成28年度会計監査報告 ⑤ナビタン基金・年会費中間報告

 ◆議案審議:①平成29年度活動方針(案)・具体的活動方針(案)②平成29年度財政予算(案)③その他議案

 ◆平成29年度本部役員選挙及び新役員代表挨拶 ◆消費税問題、自由討論等

平成28年度に関する各種報告、監査委員による会計監査報告を行い、全会一致で可決承認されました。

本部役員選挙においては新執行委員長に菅原安城氏(仙台支部)を、副執行委員長に東正夫氏(津支部)、書記長に森田亨氏(南大阪支部)を選出致しました。その他特別執行委員を3名選出致しました。

17日には大阪放送局において平成29年度メイト処遇改善及び業務関連に関する要求書の提出、並びに平成29年度本部新役員通告等も行いました。平成29年度メイトに関する要求書(処遇改善要求3項目及び業務関連要求2項目)につきましては、提出にあわせて主旨説明を行いました。協会は要求書の提出に先立つ10月中旬に今後のメイトの運用の継続を表明しましたが、現在、メイトは業務の委託期間については協会にとって都合の良い単年契約を強いられており、要求書において複数年契約への変更を盛り込みました。また平成28年度第5期より訪問対策票の交付ルールが変更される状況を踏まえ、処遇の改善(取次単価の増額や業績に連動した事務費の創設等)についても強く訴えました。

長年の未解決事項である消費税問題に関しては、従来の活動方針を見直し顧問弁護士とも協議の上、既に動き始めておりますので、進捗に応じて適宜御報告していく予定です。

また、来賓として大阪全労協の福田議長にお越しいただき、スタッフ・メイトをめぐる今後の組合活動の在り方に関して貴重な提言をいただきました。その中で懸案となっている法人委託拡大の阻止に向け、上部団体の枠組みを越えた他組織との共闘・連携に取り組み、既存の枠組みにとらわれない大きな労働運動を展開していく必要性も語っていただきました。それを受け、我々は平成29年度組合活動方針の中で今後の可能性を模索していくことを掲げています。

以上簡単ではありますがご報告致します。

臨時中央執行委員会の開催について

臨時中央執行委員会を開催し、今後の活動予定等について協議致しましたので、ご報告致します。

【開催日時】平成28年8月24日(水)13:00~20:00・25日(木)10:00~14:00

【開催場所】大阪府立労働センター(エル大阪)本館706号会議室

1.今後の活動予定(平成29年度定期大会、メイトの次年度の処遇改善・業務関連及び身分保障に関する交渉等)に関する内容・スケジュール等の確認を行いました。また今次春闘における財政決算及び今年度の組合財政決算・来年度予算の見通し、更には来年度の組織体制・組合活動方針等についても協議、意見交換を行いました。

2.消費税問題等につきましては、告知しておりました通り、これまでの春闘における交渉方針を見直し、上部団体および顧問弁護士等を交え、新たな計画の策定・活動について協議致しました。詳細につきましては各支部にファックスにてお知らせ致します。併せて来月9月1日の出局日に各支部にて支部集会の開催を要請致します。

今後の動きにつきましては、随時経過報告致します。

春闘交流会(大阪全労協主催)参加のご報告

幣組合本部役員が大阪全労協主催の春闘交流会に参加して参りましたので、ご報告致します。今回の春闘交流会での活動報告は弊組合がメインでした。

【開催日時】平成28年6月21日(火)18:30~21:00

【開催場所】大阪府立労働センター(エル大阪)南館10F 101会議室

まず、弊組合の今次春闘における「概要・要求内容・交渉結果・総括」について報告致しました。報告の後、参加各組合から多数の質問が寄せられました。それに対し、交渉内容に関する詳細説明はもちろんのこと、我々スタッフの業務内容・用語の意味等についても説明致しました。その中で、業務委託における契約関係や事業報酬にかかる消費税問題への取り組み等、弊組合独自の立場や課題についても言及しました。今回の春闘における最大の成果は、上部団体加盟後の大阪全労協関係各位の同席による団体交渉の実現にあります。大阪全労協・福田議長をはじめ、竹林事務局長、上瀬事務局次長には多大なるご協力並びにご支援をいただき、これまでにない春闘での闘いを経験することが出来ました。報告の際には、①処遇改善に関しては国会での協会予算審議が始まる前に協会との間で交渉の場を設けるべき、②協会と締結している委託契約書の内容を精査し、現代の労働法上問題があることが含まれていないか、協会が履行していないことがあるかどうか等もチェックし、今まで以上に交渉手法を進化させる必要がある等、次年度の春闘に向けての貴重な提言もいただきました。

今回の春闘交流会はざっくばらんな雰囲気の中で行われ、弊組合の活動状況や抱えている課題の周知だけでなく、他組合の活動状況や労働環境についても知見を得る機会があり、大変有意義な時間を過ごすことが出来ました。加盟組合の中には現在も交渉継続中のところもあれば、我々と同じく複数の組合があるため交渉が困難なところもあり、また契約社員(単年契約も含め)、パート待遇等、非正規労働者の方々の交渉は我々以上に難しい面があることも学びました。今回のような場を通じて他組合との交流を深めることで、今後の組合活動に活かせる材料を増やすことが出来ることに大きな期待を寄せています。

以上、簡単ではありますが、春闘交流会参加のご報告とさせていただきます。

執行部春闘報告・収束判断に対する可決承認及び今後の活動について

◆今次春闘に対する臨時大会(春闘総括)の開催及びご報告

1.今次春闘における執行部による春闘報告(闘争経過報告・春闘まとめ(案)・項目別まとめ(案))及び収束判断に対し、本部役員が東北・近畿・四国の各ブロックからの意見を集約し、討議致しました結果、全会一致で可決承認されました。

2.春闘中間決算報告につきましては、本年11月開催予定の本部定期大会において本部財政決算報告と併せてご報告致します(執行部内の暫定報告では経費支出は予算内に収まっています)。

◆今次春闘に関連して今後の活動予定について

1.当組合は今年度も協会からの回答に不満を表明し収束していないため、当組合員は各局所において近日中に開催される予定の協会主催の新年度改定事務費説明会は不参加と致します(事務費のあらましは受け取る)。

2.消費税問題等につきましては、これまでの春闘における交渉方針を見直し、上部団体および顧問弁護士等と協議の上、新たな計画の策定・活動に本格的に取り組みます。

今後の動きにつきましては、随時経過報告致します。