日本放送協会スタッフユニオン NHK 地域スタッフ メイト 労働組合

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平成30年度メイト交渉及び第2回委託制度検討委員会出席について

平成30年度メイト交渉及び第2回委託制度検討委員会出席について

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下記日程におきまして、協会と平成30年度メイト処遇改善・業務関連交渉を行いました。また、同日午後に第2回委託制度検討委員会も行われましたので併せてご報告致します。

-平成30年度メイト処遇改善及び業務関連交渉-

【開催日時】平成29年12月19日(火)10:30~11:50開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長以下2名(以上、NSU)、上瀬事務局次長(大阪全労協)

     (協会側)大阪・営業推進専任部長以下4名

交渉の冒頭で協会からメイトは当面は存続する方向であるとし、運用については各局・営業センターの未収状況に応じて増員する等して対応していくことを確認しました。また、要員数は平成29年11月末現在で全国でメイトは635名、スタッフは1,433名であることも明らかとなりました(メイトは平成28年10月末で598名、スタッフは平成28年12月末で1,650名)。

組合が11月に提出していた処遇改善要求3項目に関して、協会は「メイト事務費に対する原資は限られており、訪問対策票の発生抑止のためにも口座取次を強化するなどの努力で対応して欲しい。まだまだメイト自身の努力で処遇の改善の余地はある」と回答しました。これに対し我々組合は、現場状況は非常に厳しくなってきており、単価だけで対応するには限界がありプラスアルファのものを用意すべきであると主張しましたが、協会は従前通りの回答に終始するのみでした委託法人による不良な取次が増えた影響で収納の困難度が増しており、加えてメイトは基本事務費がないために他の職種と比べて極めて収入が少ないこともあり、現場実態に見合った処遇へ改善することを強く訴えました。

業務関連要求2項目については、口座取次業務の必須アイテムであるQビットをメイトの希望者全員に貸与することを要求していましたが、協会は「Qビットは局所ごとに管理しているが台数に限りがあり、効果的な運用を考えて取次業務を担っているスタッフ・委託法人に優先配備していく方針であり、必ずしも希望者全員に貸与することは約束できない」としました。また、メイトの契約年数について現行の単年契約から複数年契約へ移行することを要求していましたが、協会は「最終的には解約もあるスタッフとは異なり、メイトに対しては業務上の責任(特別指導)を課していない。70歳定年の元で健康上のリスクや業務上の不都合等でもなければ、ある程度やっていただいている方については当面は一方的に切るということは無い」と回答してきました。組合はメイトが望む限りは継続更新することを強く訴え今回の交渉を終えました。

今後メイトの運用は継続することとなりましたが、新体制においてどのような影響を受けるかはまだ不透明であり今後の協会との話し合いの中で組合員の生活の確保を最優先に主張していかなければならないと考えています。最後になりましたが、ご多忙中にもかかわらず本交渉に参加していただきました大阪全労協・上瀬事務局次長には厚く御礼申し上げます。

-第2回委託制度検討委員会-

【開催日時】平成29年12月19日(火)14:00~15:15開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)矢野執行委員長以下4名 (協会側)大阪・営業推進専任部長以下4名

先月に引き続き、次期新体制に関する委託制度検討委員会(第2回目)において協会と話し合いの場を持ちました。その中で協会は今日的な情勢として多様化するライフスタイルに合わせた働き方に対応するため新体制において職種(種別)の新設や変更の可能性を示唆しました。そうなった場合には、それに合わせてスタッフにとって懸案となっている特別指導制度のあり方についても今後議論していくことになることも示唆しました。

我々組合は各支部から意見集約した結果として、①対策地域の交付数が更に減少したという局所があり、これ以上交付数が減ると生活出来る事務費の確保が極めて困難となるのは明白であり今以上に対策地域の交付数を増やして欲しい、②法人委託拡大の影響でスタッフは遠隔地を交付されることが増えてきているため対策出来る地域をある程度はスタッフ自身で選ばせて欲しい、③目標数に関して現場実態に見合っていないと感じることが多く、期初頭に対策地域を交付する際に目標数の理由を具体的かつ理論的に説明して欲しい等の要望を伝えました。現場の実態としては法人委託拡大の影響で地域は荒廃しスタッフ・メイトは非常に厳しい労働環境での取次を余儀なくされているため、前述の要望も含めて新体制を機に運用面における新ルールの策定や現状の問題点の改善が必要であることを改めて強く要望しました。

その他の話としては先日の平成29年12月6日最高裁大法廷判決【判決文、PDF:314KB】による営業現場への影響や判決に対する協会の考え方を確認しました。協会は体制変更に伴い委託契約書や実施要領の一部改定を予定していることも表明しました。我々組合は新体制においても運営基本額、各単価も含めてスタッフがしっかりと生活が出来る事務費設計の構築に努めて欲しいと改めて要望しました。次回の委託制度検討委員会は来年2月中旬頃を予定しています。

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