日本放送協会スタッフユニオン NHK 地域スタッフ メイト 労働組合

日本放送協会スタッフユニオン執行本部 大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局内
第21回定期大会開催およびメイト処遇改善及び業務関連要求書提出のご報告

第21回定期大会開催およびメイト処遇改善及び業務関連要求書提出のご報告

下記日程におきまして、第21回定期大会を開催致しました。それに関連して平成30年度新体制の通告、平成30年度メイト処遇改善・業務関連要求書の提出、第1回委託制度検討委員会への出席につきましてご報告致します。

―第21回定期大会開催―

【開催日時】平成29年11月14日(火)13:00~18:00・15日(水)10:00~12:00

開催場所】大阪放送局17F第6会議室

【出席者】本部役員、選挙管理委員長、会計監事、オブザーバー等

 大会では資格審査、議事日程の承認の後、平成29年度活動経過報告、財政決算報告(闘争財政決算報告も含む)が行われ、会計監査報告を経て平成29年度分は全会一致で可決承認されました。その後ナビタン基金中間報告を挟み、平成30年度本部役員選挙が行われ、矢野新委員長(高松支部)以下6名が新年度の本部役員として選出されました(菅原委員長は新年度から専従の特別執行委員として、それ以外は留任となりました)。矢野新委員長の就任挨拶の後、平成30年度活動方針案及び具体的活動方針案、並びに財政予算案についての議案が提出され審議の結果、全会一致で可決承認されました。新年度の活動方針としては、組合員が大幅に減少している大変厳しい状況ではあるものの生活を守るために一致団結してこの難局を乗り切っていくことを、また財政予算についても更なる緊縮予算を計上し例年以上に節約に努めることでこの一年を乗り切っていくことを確認しました。

―平成30年度新体制通告及びメイト処遇改善・業務関連要求書の提出―

【開催日時】平成29年11月15日(水)13:00~13:05 【開催場所】大阪放送局17F第6会議室

【出席者】(組合側)矢野委員長以下4名 (協会側)大阪・営業推進部長以下5名

 定期大会におきまして平成30年度の本部新役員選挙の結果、矢野 新委員長(高松支部)以下6名が新年度の本部役員として選出されましたので、協会に対し平成30年度新体制の通告を行いました。

我々組合は要求書の提出に際し、協会の営業計画に対する未収削減の進捗に大幅な遅れが出ている現状を踏まえ、例年以上にメイトの存在意義の重要性と人材の積極的な活用を訴えています。処遇改善につきましては、メイトの事務費はほぼフルコミッション制(完全歩合制)に近いことから事務費水準そのものの底上げを目指して単価だけに限らず、業績加算額(月額最低3万円以上)を設定するよう強く要求しています。また、現場では法人による悪質な取次が大幅に増加した影響で未収回収業務が以前にも増して困難となっていることから、①新規契約②支払再開③免除から有料化、となった契約者からの初回の収納について加算金を支払うことを要求しています。業務関連につきましては、メイトの要員不足ということもあり現行の単年契約ではなく複数年契約への変更を強く要求しています。平成30年度メイト処遇改善・業務関連要求書(要求主旨説明も含む)の提出を行い、協会からの回答期日を平成29年12月中旬とする申し合わせを行いました。

 ―第1回委託制度検討委員会―

 来年1月下旬に協会の次期3ヵ年経営計画(2018-2020)が策定されるのを機に、協会より委託制度検討委員会を開催したいとの打診があり、第1回目の委託制度検討委員会が開催されました。

【開催日時】平成29年11月15日(水)15:00~16:00 【開催場所】大阪放送局17F第6会議室

【出席者】(組合側)矢野委員長以下4名 (協会側)大阪・営業推進専任部長以下4名

 協会側は営業総局から次期新体制についての概要はまだ届いていないとし、我々組合に対し業務等に関しての要望等があれば聞きたいとの意向でした。第1回目の検討委員会は概要が判明していない状況の中での議論であったため、論点が絞れず漠然としたもので終了してしまった感があります。ただ、その議論の中で協会側に確認したことは現時点では業務内容に関しては大幅な変更はないのではないか、また新体制への移行時期はこれまでの慣例通り来年の下半期以降となるのではないかということです。その一方で、協会は次期経営計画として更なる営業経費の節減のためにエリア型法人の委託費基準のようなより成果を重視したインセンティブの割合の高い事務費の構築を目指しているのではないか、具体的には運営基本額を減額したり廃止するかわりに、取次単価の上乗せ等で対応するのではないかといった懸念があります。もちろん組合としては更なる処遇の改悪・業務の煩雑化・非合理的な業績評価システムには応じるつもりはありません。今後は次期新体制に関する概要がある程度明確なものとして提示されると予想されますので、毅然とした態度で組合としての主張をしていかなければならないと考えています。

« »