日本放送協会スタッフユニオン NHK 地域スタッフ メイト 労働組合

日本放送協会スタッフユニオン執行本部 大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局内
第3回委託制度検討委員会及び次期新体制に関する最終交渉について

第3回委託制度検討委員会及び次期新体制に関する最終交渉について

下記日程におきまして、協会との間で第3回委託制度検討委員会および次期新体制に関する最終交渉(成案提示交渉)が行われましたので、併せてご報告致します。

-第3回委託制度検討委員会-

【開催日時】平成30年2月7日(水)15:00~16:50 開催場所】大阪放送局17F第3会議室

【出席者】(組合側)矢野委員長、他本部役員3名 (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

冒頭において、協会より1月中旬に発表された新3ヵ年経営計画(2018-2020)と平成30年度収支予算及び事業計画に関する概要説明が行われ、特に営業目標と営業経費率、そして170億円規模の受信料負担軽減策についての説明がありました。

続いて、協会は全国のスタッフから次期新体制を検討する上でどのような委託制度が理想的なのかについてのヒアリングを行い、その結果を踏まえていくつかの制度変更を検討していることを明らかにしました。制度変更に関しての大きなポイントとしては、①「特別スタッフ」の新設、②メイトに新規取次業務を可能とする、の2点です。①特別スタッフは現行のスタッフとは別に新たな種別として設けるものであり、具体的には現行の地域交付量を倍にし、対策地域も所属局所に限定せず、局所・営業センターの垣根を越えた広域エリアにおいて契約収納業務を可能とする、事務費についてはいわゆる基本部分を廃止し、単価に上乗せすることで歩合給の要素を強くした事務費設計を考えているようで、その要員数は全国で数十人規模となる予定です。②についてはメイトの業務範囲を一部拡大する(スタッフと競合しない地域において新規取次業務を可能とする)というものです。このことにより、メイトは現状よりは収入増が見込めるので処遇は確実に改善されることが期待できます。また、体制変更に伴い委託契約書の条文の変更、新設等(遵守事項、禁止事項、業務委託の停止、連帯保証人の廃止等)について言及がありました。この中で、協会が新たに策定しようとしている「(業務に使用する)車両の使用・保険の付保」において自賠責保険・任意保険の加入・有効確認を明記することは、スタッフにとっては個人情報にあたるものであり、我々は協会に対し慎重な取り扱いを要請することとしています。  

-次期新体制に関する最終交渉(成案提示交渉)-

【開催日時】平成30年2月20日(火)14:30~15:20 開催場所】大阪放送局18F第3会議室

【出席者】(組合側)森田書記長、他本部役員1名 (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

過去3回にわたる委託制度検討委員会を経て、協会と次期新体制に関する最終交渉(成案提示交渉)を行いました。協会作成の資料の下、次期新体制に関する概要についての説明がありました。次期新体制に関して、実施要領関連では業績評価や特別指導のステップ進行に関しては従来通りであり、中間連絡日の廃止(特別指導対象者を除く)を予定していること以外に特に新しい変更はない模様です。事務費関連では平成30年度4月以降に変更・新設を予定している事務費項目、及び平成30年度下半期(10月~)以降に新設を予定している事務費項目についての説明がありました(協会は今後の営業方針の一環として新規契約および支払再開取次時におけるクレジットカード取次を重点的に推し進めていく意向)。

メイト組合員を抱える我々としては、メイトにとって4月から新規取次業務が可能となることで収入増が見込めることは評価すべきであると捉えているものの、①②により全体の9割以上を占めるであろう現行のスタッフにとってはどの程度の影響があるのかは不透明であり、次期新体制に対しては実際に移行してみないとわからないので現時点では判断が難しいというのが率直な感想です。その上で、最終的には100%納得しているわけではないが、事務費・交付量・交付地域の質等において、現状より後退しないとの条件付きで承認するとの回答を行い、次期新体制に関する交渉について収束としました。

今後、我々組合は現状の課題を分析し、各支部からの意見要望を集約した上で、来月中旬を目処に次期新体制をも見据えた春闘要求書案を提出する予定です(18’春闘は4月中旬から上旬を予定)。

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