日本放送協会スタッフユニオン NHK 地域スタッフ メイト 労働組合

日本放送協会スタッフユニオン執行本部 大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局内
17’春闘交渉報告(2月実施)

17’春闘交渉報告(2月実施)

下記日程におきまして協会との間で17’春闘交渉(第1回目=2月交渉)を行いましたのでご報告致します。

-交渉1日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・竹林事務局長、同・友延事務局次長

     (協会側)大阪営業推進担当部長他2名

交渉に先立ち、協会に対して我々NSUと今回の交渉における認識について質しました。「我々NSUは労働組合法上の労働組合であり、今回の交渉は単なる当事者間の話し合いではなく、団体交渉であると認識している。協会は我々を事業者団体としているが、その認識は労働組合法に抵触し不当労働行為にあたる」と指摘、協会の今後の対応については注視していくことを通告しておきました。

①初日午前交渉(メイト関連再交渉)平成29年2月21日(火)11:30~12:30 

午前においては昨年12月に行われたメイトの処遇及び業務関連要求に関して再交渉を行いました。メイト数は全国で598名(平成28年10月末現在)で当初は廃止の予定であった平成30年3月末以降も運用の継続は決定していますが、劣悪な処遇の改善は必要不可欠です。にもかかわらず、協会の回答は昨年12月交渉での回答を繰り返すことに終始し、メイトの厳しい実態を全く考慮していない不誠実な対応でした。

②初日午後交渉(処遇改善交渉)平成29年2月21日(火)15:30~17:00

午後からは処遇関連交渉を行いました。我々は交渉の中で、法人委託拡大の影響によりスタッフ一人あたりの取次実績が大幅に減少しており、それに連動して事務費収入も大幅に減少し、交付地域によっては生活できるだけの事務費にならない状況にあるため固定給の要素が強い運営基本額の増額を強く訴えました。また、運営基本額の支払要件の緩和についても言及し「現行の20ポイントという基準は協会が一方的に設定した基準であり、委託法人の運用過多によって荒廃した今の現場実態を全く反映していない。業績は時期によって違いが生じ、地域における支払率にも大きな差があるにもかかわらず、その点を全く考慮していない」とし、支払要件の引き下げを要求しました。それに対し、協会は営業経費節減という流れの中で運営基本額を増額するための原資の確保が極めて困難であること、また20ポイントは運営基本額の支払要件としては協会が求める最低水準であるとし、さらに運営基本額は固定給ではなく業績に連動したものでないと視聴者に対して説明が出来ない、との従来の主張を繰り返すのみでした。

-交渉2日目-

開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・福田議長、同・但馬副議長

     (協会側)大阪営業推進担当部長他2名

③2日目午前交渉(業務関連交渉)平成29年2月22日(水)10:30~12:00

法人の悪質な取次に対するクレームが増大し、その煽りを受けて業績不振のため特別指導に陥り解約となるスタッフが後を絶たない現状において、我々は受信料制度の存続維持のためにもスタッフ制度の維持が必要不可欠であるため、業績不振を理由としたスタッフの解約の中止を要求しました。実態としては、協会は法人に対して優良な地域を優先的に交付しているのに対し、スタッフにはそれ以外の劣悪な地域を交付している、また組織的な営業活動を展開できる法人と単独での営業活動しかできないスタッフでは状況が違いすぎることも併せて指摘しました。これに対し、協会は法人に対する指導は今後も徹底させるとしながらも法人の稼働時間や生産性を理由に法人への委託は拡大の一途をたどっています。我々は交渉の中で、協会が過去のデータ以上の地域目標を押し付けていることもクレームの発生の要因となっており、このままでは受信料制度崩壊を危惧せざるを得ない状況であるとの懸念も伝えました。

④2日目午後交渉(業務関連交渉)平成29年2月22日(水)15:30~17:00

法人委託の拡大の影響でスタッフ数は全国で1,650名(平成28年12月末現在)となっており、最盛期の3割にまで減少しています。我々は、協会の経営計画に基づく法人委託の拡大は視聴者からのクレームを増大させており、そのことが協会に対する信頼を低下させ、受信料制度の崩壊につながりかねないとの懸念を表明しました。根本的な解決策として、スタッフ中心の委託制度に戻すべきであることを主張しました。クレームについては協会のホームページ(視聴者対応報告)で公表していますが、その内訳までは公表していません。協会に対し、次回の第2回目春闘交渉までに各種データの開示(過去5年間における法人・スタッフによるクレームの内訳や特別指導により解約となったスタッフ数等)を要求し、2月交渉を終えることと致しました。

交渉終了後には菅原執行委員長、大阪営業推進部長の出席の下、相次ぐ職員不祥事に対する抗議文の提出を行いました。

最後になりましたが、ご多忙中にもかかわらず昨年度に引き続き大阪全労協関係各位の多大なるご支援をいただきまして、第1回目の春闘交渉を闘うことが出来ました。特に、春闘交渉にご参加いただき昨年以上に強力な交渉を展開していただきました福田議長、但馬副議長、竹林事務局長、そして友延事務局次長の皆様には厚く感謝申し上げます。

第2回目春闘交渉は4月上旬を予定しています(大阪放送局)。

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