日本放送協会スタッフユニオン NHK 地域スタッフ メイト 労働組合

日本放送協会スタッフユニオン執行本部 大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局内
情宣ニュース

20’活動経過について

2020年度(2019年11月~2020年10月)の活動経過について、下記の通りご報告いたします。

①第23回定期大会(2019年11月14日)

大会において各種報告、議案審議が行われ全会一致で可決承認されました。また、令和2年度本部役員選挙等が行われ新役員(全員留任)が選出されました。

②令和2年度メイト要求書の提出(2020年1月28日)

組合は協会に対して令和2年度のメイトの業務関連要求書を提出しました。

【業務関連要求】

Ⅰ 決済端末を希望者全員に貸与せよ

③国会議員への陳情書の提出(2020年2月17日)

組合は友誼団体を通じて地域スタッフの処遇に関する陳情・要請を行いました(東京・参議院会館)。

④新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急申し入れ(2020年3月9日)

組合は協会に対して新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急申し入れ(訪問活動の停止、休業補償等)を行いました。

⑤春闘要求書の提出(2020年3月26日)

組合は協会に対して20’春闘要求書(処遇改善要求3項目、業務関連要求2項目)を提出しました。

【処遇関連要求】

Ⅰ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業補償として特別事務費を支給せよ

Ⅱ 運営基本額の各ランクの支払に必要な取次業務従事実績数を大幅に緩和せよ

Ⅲ 各取次単価及び月額事務費業績基本額を大幅に改善せよ

【業務関連要求】

Ⅰ 新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの間、特別指導の運用を停止せよ

Ⅱ 下限値を直ちに撤廃し、特別指導の内容も改めよ

⑥春闘交渉(2020年4月6日~4月10日)

組合は20’春闘交渉において従来の対面交渉を断念し、書面による交渉を行いました。今次春闘は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令される中での書面交渉という異例づくしであり、従来の対面交渉のような形式ではなかったということもあり極めて制約の強い状況下での交渉となりました。組合は最終的に交渉打ち切りを申し入れました。

⑦窓口交渉他(2020年5月~10月)

4月上旬以降、協会からの指示により訪問活動が中止となったことを受けて、ポスティングや家屋補正・基盤整備を中心とした業務となり、新たな業務に関するルールや事務費等について窓口交渉を随時行いました。

19’春闘要求書の提出等について

NEW

-2019年度春闘要求書の提出等について-

執行本部は19’春季生活闘争の開始にあたり、平成31年3月22日付で協会に対し春闘要求書を提出致しました。同時に本部闘争委員会設置の通告及びスト権の確立も通告致しました。

春闘要求書の内容は処遇改善4項目、業務関連4項目となっています。処遇改善要求につきましては、事務費の根幹となる運営基本額において『支払要件である15ポイントのランクの設定』と『業績基本額及び各事務費単価の改善』が柱となっています。業務関連要求につきましては、現場実態と大きく乖離している地域目標の設定の見直しと法人優遇の営業施策の改善に加え、『業績評価における斟酌の局所平均値から全国一律の下限値への変更(2019年度下半期~)』と『不正監視を目的としたGPS機能の利用の中止』を交渉議題としています。特に、斟酌における局所平均から全国一律の下限値への変更と不正監視のためのGPS機能の利用については、協会が組合との事前交渉も行わないまま今年2月下旬に一方的に通告してきたものであり、これまで築いてきた組織間相互の信頼関係を崩壊させる協会の暴挙以外の何物でもありません。下限値=平成30年度の全国平均達成率としていますが、全国において局所事情が異なる中での一律適用は合理性が認められないものであり、業績達成率が低位の局所のスタッフにとって極めて不利なものとなるのは確実です。また、GPS機能を利用してスタッフの不正監視を行うとしていることも業務委託契約における稼働はスタッフの自由裁量であり、個人情報の不正取得、プライバシーの侵害につながるものとの懸念があります。交渉は難航が予想されますが、平成30年度の営業業績が堅調であることを背景に法人に傾斜した営業施策をさらに推し進めスタッフの削減を急ぐ協会と対峙していかなければスタッフの未来はありません。春闘交渉は4月中旬に数日間の日程を予定しています(大阪放送局)。

3月22日以降、19’春闘体制に移行するにあたりまして、各支部における連絡網の確立をお願い致します。今後の動きにつきましては情宣ニュース等で随時お知らせ致します。

-平成31年度メイト処遇改善及び業務関連交渉-

執行本部は平成31年1月17日付で平成31年度のメイトの処遇改善・業務関連求書(処遇改善要求3項目・業務関連要求2項目)を郵送にて提出致しました。

処遇改善要求は、Ⅰ.訪問対策票収納事務費の1口数あたり200円と口座取次単価の大幅な改善、Ⅱ.基本事務費(月額2万円以上)の設定、Ⅲ.1日当たりの乗車賃の支給上限額を現行の3,000円から4,000円に引き上げること、を要求しました。協会は回答書に中で「Ⅰ~Ⅲについてはメイトの事務費を含む2019年度の委託業務基準については業務レベルで伝える」としていましたが、3月以降に協会が提示した2019年度のメイトへの事務費においてはほとんど要求に応えていないものとなっており、協会は低水準で推移しているメイトの処遇の改善を真剣には考えていないことに呆れるばかりです。

業務関連要求2項目については、Ⅰ.希望者に対する定期的な健康診断の実施、Ⅱ.現行の70歳定年制の廃止、を要求しました。健康診断の実施については協会は『NHKグループ働き方改革宣言』を掲げているにもかかわらずメイトへの健康診断を実施していないという実態を是正すべきであると強く主張しましたが、具体的な説明がないまま要求拒否を回答してきました。定年制の廃止についても平均寿命や健康寿命の高まりを受けスタッフと比較して平均年齢の高いメイトの契約延長を念頭に定年制の廃止を要求しましたが、協会は「従来の委託業務基準(=委託契約満了時に満70歳を超えた場合、新たな委託契約の締結は行わない)を変更する考えはありません」と回答するにとどまっています。

協会の不誠実な交渉姿勢は相変わらずでしたが、組合は来年度以降もメイトの処遇改善・業務関連の要求を通じてメイトの待遇改善を目指していきます。

18’春闘交渉報告

組合の本部闘争委員会は協会に対する平成30年3月20日付18’春闘要求書の提出を踏まえて、下記日程におきまして協会との間で18’春闘交渉を行いましたのでご報告致します。

-交渉1日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)矢野執行委員長、他本部役員2名、大阪全労協・友延事務局次長

     (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

①第2回団交(業務関連要求交渉)平成30年4月11日(水)11:00~12:00 

長年の懸案となっている特別指導の運用の改善を求めて交渉を行いました。協会は昨年末に発表した『NHKグループ働き方改革宣言』の中で、「業務に携わるすべての人の健康を最優先に考え、これまでの慣行を打破して働き方を抜本的に見直す」としていますが、特別指導(=最終的には委託契約の解約につながっておりスタッフにとって身分保障にかかわる協会独自の業績評価制度)の運用の在り方に対して、組合は以前からその見直しについて交渉してきました。我々は交渉の中で、スタッフが協会が設定する過度な営業ノルマの確保を最優先とするあまり、結果的には健康を阻害(病気・怪我・業務途上における事故の発生等)するリスクが高まっており、特別指導の運用の見直しは働き方改革に直結していることを訴えました。同時に、クレームの増加(受信契約をめぐる全国の消費生活センターへの相談件数が過去10年で4倍以上に急増しているとの報道あり)は法人委託拡大による弊害であり、法人と比較してクレームの少ないスタッフに対する委託契約期間内の業績不振を理由とした解約を中止すること、業績評価における現行斟酌を恒久的なルールとすること、また現行の個別評価方式から総合評価方式へ改めること等を求めました。それに対し、協会は受信契約収納業務を委託する業務発注者の立場として、特別指導の現行の運用には一定の合理性があるとのこれまでの主張を繰り返すばかりでした。

②第3回団交(処遇改善要求交渉)平成30年4月11日(水)13:30~14:30

午後からは主に処遇改善交渉を行いました。協会は交渉の中で平成29年度第4期末(11月末)までの営業業績は前年実績を下回る水準で推移していたものの、昨年12月の最高裁大法廷判決以降、営業業績が上昇傾向にあり平成29年度営業業績は当初の計画を大きく上回る結果となるとの速報値を示しました(対営業計画比において総数増加153.1%、衛星増加128.4%の実績)。組合は上昇した原因としては最高裁判決の報道を受けてインターネットや電話等による視聴者からの自主申し出によるものであり、営業現場は依然として厳しい状況にあることを指摘しました。その現場実態を踏まえて、昨年に引き続き運営基本額の増額と支払要件の緩和を要求しました。特に大都市圏の営業現場は法人委託の影響により依然として極めて厳しい状況にあり、現行の支払要件(当月業務従事実績20ポイント)を毎月全国一律に適用することは現場実態に見合っておらず、スタッフの事務費確保の大きな障壁となっていることも強く訴えました。これに対し、協会は現行の支払要件は協会が求める最低水準であるとし、営業経費削減を求められている中で固定要素の強い運営基本額の改善は考えておらず、我々が求める運営基本額の増額幅は今のご時世では考えられないと反論しました。さらに協会からは運営基本額は業務の困難性を考慮して(敢えて)残しているとの発言があり、将来的には運営基本額の廃止の可能性も有り得るようなニュアンスでした。

③第4回団交(処遇改善要求交渉)平成30年4月11日(水)15:40~16:30

協会から改定を予定している項目の説明がありました。前段での説明の通り固定要素の部分の増額はなく、単価に関しては契約取次基本単価事務費(特にD・E区分)をはじめ、例年と比較して増額を予定しているものが多く、業績加算額においても各セルの一定率の改善と併せて、今後も業績に連動させた高業績高処遇の事務費設計となることを示しました。その中で特筆すべきは月例事務費においてはクレジット取次加算事務費、対策関係事務費においては無料転入取次(免除契約)事務費、家屋補正・基盤整備事務費、集合住宅衛星把握事務費の新設等が挙げられます。特に無料転入取次事務費は転入に限定したものではありますが、組合が数年来要求し続けてきたものであり、今回初めて獲得するに至ったことは評価できます。協会は平成30年度の処遇改善に関しては平成29年度と同一実績の場合、総体としては約3.5%程度の改善を示しました。

-交渉2日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)矢野執行委員長、他本部役員3名 (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

④第5回団交(処遇関連要求総括交渉)平成30年4月12日(木)11:00~12:00

処遇改善に関して総括交渉を行いました。昨日に引き続き改めて運営基本額の増額と支払要件の緩和を要求しました。また、5年前との比較において協会が毎年の春闘交渉において示すモデル値自体が約2割減となっており、更にここ数年は実行値がモデル値を下回る結果となっており、もはや単価の増額等では対応できない程に事務費の設計自体が現場実態とかけ離れていることを指摘しました。これに対し、協会は厳しい現場状況であるとの認識はあるものの、業務委託における事務費の支払いにおいて固定要素の強い運営基本額を改善するといった方向性は持ち合わせていないとし、これまでの通り高業績高処遇の基本方針に変わりはないことを断言しました。また、モデル値は目指してほしいと考えているものの実行値とかけ離れているから増額せよといった要求は受け入れられないと反論しました。

⑤第6回団交(業務関連要求交渉第2回目)平成30年4月12日(木)13:30~13:50

昨日に引き続き業務関連要求交渉を行いました。組合は法人委託拡大の煽りを受けているスタッフに対し適正な地域と量を交付することを求めました。具体的には、法人の過剰投入と強引な取次等により地域が荒廃したために以前と比較してスタッフの取次実績と事務費が低業績で推移している実情を踏まえ、協会の責任において法人の過剰投入を抑えることで地域の質の適正管理に努め、スタッフが十分な生活ができるだけの事務費を確保することが可能な程度の量を交付すべきであるということです。実際の話として既に交付量が約2割程度減っている局所があることについても言及し、局所によって交付量に差があってはならないとし改めて各局所への確認と改善を求めました。これに対し、協会は世帯数の伸びは鈍化しており今後の社会情勢を見通すと業務量の確保は重要であるとの認識を示し、変化する社会状況に対応するためにも現行体制に移行した3年前と同様、平成30年度下半期以降も新体制にて臨む予定であるとの説明を行いました。期初頭の交付量については、局所によって運用は異なり、例えば業績を確保しているスタッフを対象に追加交付といった形で対応することはあるが、全体的には減っていないと考えていると回答しました。協会は平成29年度末における支払率80%、衛星割合51%の達成はこれまで業務改革に取り組んできた成果であることを強調しましたが、我々は平成16年以降の一連の不祥事がなければ、もっと早期に達成していたのではないかと指摘しました。組合はその他に下半期以降に新設予定の特別スタッフの処遇(要員数や途中で変更可能かどうか等)に関する質疑を行い、また特別指導の運用についても局所における最大限の配慮を再度求めました。

⑥第7回団交(回答書を受け取る)平成30年4月12日(木)18:00~18:05

組合は今次春闘要求書に対する協会からの回答書を受け取り、持ち帰り検討すると回答しました。

-交渉3日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)矢野執行委員長、他本部役員3名 (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

⑦第8回団交(交渉の打ち切り通告)平成30年4月13日(金)13:30~13:35

我々組合は収束に向けて前向きに検討していましたが、収束をめぐる事前の窓口交渉において事態が急展開となり、今次春闘交渉の打ち切りを通告しました(詳細は後述)。

-春闘総括-

2日間の春闘交渉を終えて本部執行部内で議論を行った結果、4月13日(金)の午後交渉において、協会に対し今次春闘の交渉を打ち切る旨を通告しました。協会は今年度の春闘交渉の回答の中で、例年以上の各単価の改善や無料転入取次(免除契約)に対する事務費の新設(平成30年度第6期~)等を示し、我々がここ数年の交渉の中で訴えてきた事務費を初めて導入する等、処遇改善において評価できる点が多々あったにもかかわらず、我々組合は今次春闘において収束しないことを決断するに至りました。収束に至らなかった理由としては、①昨年に引き続き、協会とは運営基本額に対する考え方に大きな隔たりがあり、我々の最も重要な要求である「運営基本額の増額」に全く応えておらず、生活基盤を守るという使用者側の責任を果たしていないこと、②協会は異業種の民間企業にまで法人委託の募集案内を行っており引き続き法人委託拡大の方針(公募型企画競争等による法人委託とエリア型法人委託の予算・対象世帯数合計=平成30年度予算は前年比+35.8億円の249.6億円、同対象世帯数は前年比+303万世帯の3,412万世帯を予定)を示しているが、組合はこれ以上の法人委託拡大に反対していること、③協会との間で春闘における収束をめぐり協議したものの、その認識に齟齬が生じており組合としては譲歩できなかったため、が挙げられます。

今後、協会は平成30年度下半期以降の新体制において「特別スタッフ」を新設し歩合給の割合を強めた事務費設計を導入する予定です。更に成果主義の傾向が強まることで今後は協会にとって経営課題となっているクレームが更に増加し、また、スタッフ間の処遇における格差が拡がることも懸念されます。併せて、協会は従来のスタッフに対し、(スタッフとは競合しない地域において)取次業務も可能となったメイトへの移行を促進する等して、スタッフ等の営業経費(平成30年度予算は前年比▲13.1億円の84.2億円)及び要員数の削減(平成30年度要員数は前年比▲300人の1,100人を予定)を着実に進めようとしています。我々組合は組合員の生活を守るために本部支部間の連携を緊密にすることでより一層団結を強め、労働委員会等外部の公的機関への申し立ても視野に入れ、今後もスタッフに関する経費と要員数の削減を進める協会に対しては毅然とした態度をもって対峙していく決意です。

最後になりましたが、ご多忙中にもかかわらず昨年度に引き続き大阪全労協関係各位の多大なるご支援をいただきまして、今次春闘交渉を闘うことが出来ました。特に、昨年に引き続き参加していただきました友延事務局次長には厚く感謝申し上げます。

18’春闘要求書の提出について

執行本部は、下記日程におきまして18’春季生活闘争の開始にあたり、協会に対し18’春闘要求書を提出致しました。同時に本部闘争委員会設置の通告及びスト権の確立も通告致しました(第1回団交)。

【開催日時】平成30年3月20日(火)13:10~13:30 【開催場所】大阪放送局18F第3会議室

【出席者】(組合側)森田書記長、他本部役員1名 (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長2名

18’春闘要求書は、処遇改善案3項目・業務関連要求2項目で構成されており、内容は本質的な部分において例年と大差ありません。処遇改善要求につきましては、事務費の根幹を成す『運営基本額の増額と支払要件の緩和』と『業績基本額のテーブルの増額』、そして『各単価及び各加算事務費の増額』を要求しています。現在、全国で300社にも及ぶ法人への委託拡大の煽りを受けて、年々、スタッフの事務費の実行値が協会の示すモデル値と乖離し下落傾向にあることから、運営基本額の増額は必要不可欠です。また、その支払要件も現場実態に見合っているとは言えず、その緩和(特に大都市圏において)を求めて交渉する予定です。併せて業績に連動した業績基本額のテーブルの増額、各単価及び各加算事務費の増額も強く要求していきます。業務関連要求につきましては、『特別指導の運用の改善』と『適正な地域と量の交付』を要求しています。『特別指導の運用の改善』はスタッフにとって身分保障に関わるものであり、社会的課題となっている働き方改革と関連付けて最優先で取り組まなければならない喫緊のテーマと捉えています。『適正な地域と量の交付』についても、交付される地域の質の悪化と交付量が減少傾向にあることから、事務費の確保にリンクしている極めて重要な問題であり、交渉において強い姿勢で取り組んでいく予定です。

なお、春闘交渉は4月中旬に数日間の日程を予定しています(大阪放送局)。

3月20日以降、18’春闘体制に移行するにあたりまして、各支部における連絡網の確立をお願い致します。今後の動きにつきましては情宣ニュース等で随時お知らせ致します。

17’春闘交渉報告(4月実施)

協会との間で今年2月に引き続き17’春闘交渉(第2回目=4月交渉)を行いましたので遅くなりましたがご報告致します。今年度の春闘交渉より我々組合の要求を反映させるために国会での協会予算審議が始まる3月以前に第1回目交渉(2月)を実施、その際に出した要求の回答を第2回目交渉(4月)で得るという形式の下で行われました。

-交渉1日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・友延事務局次長

     (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

①初日午前交渉(業務関連要求交渉)平成29年4月6日(木)11:30~13:00 

午前においては今年2月に行われた第1回目の春闘交渉で各種データ(過去5年間における法人・地域スタッフによるクレームの内訳、クレーム数の多い法人名の開示、特別指導で解約となった地域スタッフ数等)の提出を要求していましたが、書面での回答は得られませんでした。特に法人名の公表に対しては協会は強く拒否、また各項目のデータも局所により判断基準が異なるので集計していないという回答でした。協会の不誠実な回答に対し、我々組合は強く抗議・再度データの開示を要求したことで協会側は「クレームの割合は局所にもよるが概ね法人が7割~7割半程度、地域スタッフが3割~2割半程度である」と回答しました。クレームの多い法人への対応について協会は「改善指導は行うがクレーム数の多さだけで解約することはない」とし、また特別指導の最終段階での地域スタッフの解約数は関西ブロックにおける人数は公表したものの、全国のデータは集計していないとの回答でした。協会との交渉は営業総局対応であるにもかかわらず、全国の数字が出せないという相変わらず不誠実極まりないものでした。

法人に関するデータとしては、今年4月現在において公開競争入札法人が92地区(1,339万世帯)、エリア型法人が335地区(1,518万世帯)を管理しているところを協会の平成29年度収支予算・事業計画においては、公開競争入札法人が103地区(1,495万世帯)で前年比+12地区(+152万世帯)、エリア型法人が345地区(1,614万世帯)で前年比+36地区(+131万世帯)と更に拡大しています。同時に地域スタッフの要員計画数は1,700人から1,400人(前年比▲300人)と更なる減少を見込んでおり、協会が法人に傾斜した地域スタッフ軽視の営業計画を更に推し進めていることを表しています。

②初日午後交渉(処遇改善要求交渉)平成29年4月6日(木)15:15~17:00

午後からは主に処遇改善交渉を行いました。我々は交渉の中で、2月の交渉の経緯を踏まえて協会の地域スタッフ全般に関する現時点での考えを聞きました。協会は「地域スタッフの解約は特別指導の運用基準に則って実施するというこれまでの方針に変更はない、業務環境と自身の状況を考えて自ら解約を選択する地域スタッフの方もいる」とし、法人委託の拡大方針については「協会の3か年経営計画に基づく既定路線であり変更はあり得ない」としました。組合は協会の考えに対し、将来の受信料制度維持には地域スタッフの存在は必要不可欠であること、法人が対策しない劣悪な地域を地域スタッフがカバーしている現状も含めて強く改善を訴えました。にもかかわらず、協会は地域スタッフの現状を顧みることなく組合の処遇改善要求に対して「運営基本額の増額要求に対しては営業経費の節減という営業改革の中で増額分の原資の確保が困難であること、業績に連動していない部分の増額は世間の理解が得られないので検討していない」と反論しました。ただ、平成28年度の実行値が当初の想定よりも低かったことを考慮して業績基本額・単価事務費については改善を検討することを示唆しました。

-交渉2日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・但馬副議長

     (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長3名

③2日目午前交渉(協会の方向性に対する組合の見解)平成29年4月7日(金)10:30~10:50

午前交渉では協会が前日交渉で示した今後の方向性に対する組合の見解を述べました。まず、昨年のモデル値と比較して平成28年度の実行値が大幅に落ち込んでいる状況を踏まえて現場環境が更に悪化していることを指摘、このような状況の中で協会の示した回答では月額4,000円~5,000円程度の改善にしかならず、年収ベースに換算しても落ち込み分をカバーできるものではないと考えており、到底納得出来るものではないとの見解を示しました。地域スタッフの処遇環境の悪化を示すデータとして、協会の平成29年度の契約収納費にかかる予算を見ると、法人は213.7億円(前年比+22.2億円)で増額、地域スタッフは97.4億円(前年比▲23.5億円)で減額となっており、予算上でも協会が法人委託の拡大及び地域スタッフの削減を推進していることは明白です。しかしながら、協会が推し進めている営業改革は極端な実績至上主義に基づくものであり、結果的に営業現場におけるクレームの急激な増加を生み出す事態に陥っており、このことは法人委託拡大の裏にある負の側面とも言えます。当然ながらクレームの急激な増加は協会に対する視聴者からの著しい信用低下を招いており、その果てには受信料制度の崩壊があるとの懸念を伝えました。組合は受信料制度維持のためにも特別指導による地域スタッフの解約の中止を要求しました。加えて、現在の社会情勢ではパートやアルバイトも賃金が上昇傾向にあること、政府が非正規労働者の待遇改善やワークライフバランスの確立等を目指して「働き方改革」を推し進めていることにも言及し、組合の第一の要求である運営基本額の増額は世間の理解の範囲内のものであると主張しました。協会のモデル値はあくまでも机上の空論であって現場実態に見合っていない、また頻発する職員や法人社員による不祥事の悪影響が実行値の落ち込みの大きな要因として挙げられることも厳しく指摘しました。

④2日目午後交渉(総括交渉)平成29年4月7日(金)13:40~14:50

組合は午後交渉において春闘要求書で示した当初の要求項目について協会に対し再考を求めました。交渉の中で、業績に連動した部分の増額は地域スタッフ1人当たりの業績が低下している現状においては然程改善にはならず、事務費収入において最も基盤となる運営基本額の増額なくして改善はあり得ない、協会と我々の関係は業務委託契約といえども労働者である以上、その生活基盤を守るのも使用者側の責任であると強く主張しました。これに対し協会は「業績の低い地域スタッフに十分な報酬で応えるという考えはなく、高業績高処遇という従来の考え方に変わりはない、事務費収入を確保するために法人と競って業績を確保して欲しい」という従前の回答を繰り返すばかりでした。組合は単独で営業活動を行う地域スタッフと組織的な営業活動が可能な法人とでは同じ土俵でも業務における効率が違う点を指摘しましたが、協会は「業務委託契約においては法人と同じく地域スタッフにも一定水準の業績を求める姿勢に変わりない」との回答でした。組合は実際の事務費収入が仕事量に見合わなくなってきていること、そのことで人材の確保が難しくなることへの懸念、法人との地域格差の拡がり、交通費等の経費も自己負担していること等を背景に説得を試みましたが、協会は従前の立場を説明することに終始するばかりでした。そこで水掛け論のような議論を進展させるため組合側から協会に対し、運営基本額の部分に積めないのであれば業績に連動した部分に大幅な上積みを検討することを要求し、一旦交渉を打ち切りました。

⑤2日目夕方交渉(再検討結果報告及び追加回答)平成29年4月7日(金)18:45~18:50

森田書記長と協会窓口担当副部長との間での事前交渉の後、上記日程において協会から業績基本額の各テーブルにわずかな上積みの追加回答を得ました。組合は一旦持ち帰り検討するということで2日目の交渉を終えました。

-春闘総括-

2日間の春闘交渉を終えて本部執行部内で議論を行った結果、4月8日(土)午前、協会に対し今年度も収束できない旨を通告しました。収束できない理由としては、①2月に交渉を行ったものの地域スタッフに支払う事務費予算の原資が増えていないこと、②協会の回答において、我々の最も重要な要求である「運営基本額の増額」に全く応えておらず、生活基盤を守るという使用者側の責任を果たしていないこと、③業績基本額の上積み回答では減少の一途をたどる事務費の補填にはなっていないこと、④低業績に陥っている原因の一端が職員の度重なる不祥事にあり、その補填が今回の回答には加味されていないこと、が挙げられます。

今年2月に発足した、大学教授ら有識者で構成されるNHK受信料制度等検討委員会(NHK会長の常設諮問機関)において「次世代の受信料制度やその運用のあり方」についても議論が始まっています。このテーマは委託制度の根幹にもかかわる極めて重要なものであり今後の協会の動向が注目されます。と同時に、我々自身の生活を守るため労働組合活動の強化がより一層必要となっていくと考えます。

最後になりましたが、ご多忙中にもかかわらず昨年度に引き続き大阪全労協関係各位の多大なるご支援をいただきまして、第2回目の春闘交渉を闘うことが出来ました。特に、2月春闘交渉に引き続き参加していただきました但馬副議長、友延事務局次長には厚く感謝申し上げます。

17’春闘交渉報告(2月実施)

下記日程におきまして協会との間で17’春闘交渉(第1回目=2月交渉)を行いましたのでご報告致します。

-交渉1日目-

【開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・竹林事務局長、同・友延事務局次長

     (協会側)大阪営業推進担当部長他2名

交渉に先立ち、協会に対して我々NSUと今回の交渉における認識について質しました。「我々NSUは労働組合法上の労働組合であり、今回の交渉は単なる当事者間の話し合いではなく、団体交渉であると認識している。協会は我々を事業者団体としているが、その認識は労働組合法に抵触し不当労働行為にあたる」と指摘、協会の今後の対応については注視していくことを通告しておきました。

①初日午前交渉(メイト関連再交渉)平成29年2月21日(火)11:30~12:30 

午前においては昨年12月に行われたメイトの処遇及び業務関連要求に関して再交渉を行いました。メイト数は全国で598名(平成28年10月末現在)で当初は廃止の予定であった平成30年3月末以降も運用の継続は決定していますが、劣悪な処遇の改善は必要不可欠です。にもかかわらず、協会の回答は昨年12月交渉での回答を繰り返すことに終始し、メイトの厳しい実態を全く考慮していない不誠実な対応でした。

②初日午後交渉(処遇改善交渉)平成29年2月21日(火)15:30~17:00

午後からは処遇関連交渉を行いました。我々は交渉の中で、法人委託拡大の影響によりスタッフ一人あたりの取次実績が大幅に減少しており、それに連動して事務費収入も大幅に減少し、交付地域によっては生活できるだけの事務費にならない状況にあるため固定給の要素が強い運営基本額の増額を強く訴えました。また、運営基本額の支払要件の緩和についても言及し「現行の20ポイントという基準は協会が一方的に設定した基準であり、委託法人の運用過多によって荒廃した今の現場実態を全く反映していない。業績は時期によって違いが生じ、地域における支払率にも大きな差があるにもかかわらず、その点を全く考慮していない」とし、支払要件の引き下げを要求しました。それに対し、協会は営業経費節減という流れの中で運営基本額を増額するための原資の確保が極めて困難であること、また20ポイントは運営基本額の支払要件としては協会が求める最低水準であるとし、さらに運営基本額は固定給ではなく業績に連動したものでないと視聴者に対して説明が出来ない、との従来の主張を繰り返すのみでした。

-交渉2日目-

開催場所】大阪放送局15F第8会議室

【出席者】(組合側)東副執行委員長、森田書記長、清水特別執行委員、大阪全労協・福田議長、同・但馬副議長

     (協会側)大阪営業推進担当部長他2名

③2日目午前交渉(業務関連交渉)平成29年2月22日(水)10:30~12:00

法人の悪質な取次に対するクレームが増大し、その煽りを受けて業績不振のため特別指導に陥り解約となるスタッフが後を絶たない現状において、我々は受信料制度の存続維持のためにもスタッフ制度の維持が必要不可欠であるため、業績不振を理由としたスタッフの解約の中止を要求しました。実態としては、協会は法人に対して優良な地域を優先的に交付しているのに対し、スタッフにはそれ以外の劣悪な地域を交付している、また組織的な営業活動を展開できる法人と単独での営業活動しかできないスタッフでは状況が違いすぎることも併せて指摘しました。これに対し、協会は法人に対する指導は今後も徹底させるとしながらも法人の稼働時間や生産性を理由に法人への委託は拡大の一途をたどっています。我々は交渉の中で、協会が過去のデータ以上の地域目標を押し付けていることもクレームの発生の要因となっており、このままでは受信料制度崩壊を危惧せざるを得ない状況であるとの懸念も伝えました。

④2日目午後交渉(業務関連交渉)平成29年2月22日(水)15:30~17:00

法人委託の拡大の影響でスタッフ数は全国で1,650名(平成28年12月末現在)となっており、最盛期の3割にまで減少しています。我々は、協会の経営計画に基づく法人委託の拡大は視聴者からのクレームを増大させており、そのことが協会に対する信頼を低下させ、受信料制度の崩壊につながりかねないとの懸念を表明しました。根本的な解決策として、スタッフ中心の委託制度に戻すべきであることを主張しました。クレームについては協会のホームページ(視聴者対応報告)で公表していますが、その内訳までは公表していません。協会に対し、次回の第2回目春闘交渉までに各種データの開示(過去5年間における法人・スタッフによるクレームの内訳や特別指導により解約となったスタッフ数等)を要求し、2月交渉を終えることと致しました。

交渉終了後には菅原執行委員長、大阪営業推進部長の出席の下、相次ぐ職員不祥事に対する抗議文の提出を行いました。

最後になりましたが、ご多忙中にもかかわらず昨年度に引き続き大阪全労協関係各位の多大なるご支援をいただきまして、第1回目の春闘交渉を闘うことが出来ました。特に、春闘交渉にご参加いただき昨年以上に強力な交渉を展開していただきました福田議長、但馬副議長、竹林事務局長、そして友延事務局次長の皆様には厚く感謝申し上げます。

第2回目春闘交渉は4月上旬を予定しています(大阪放送局)。

17’春闘要求書の提出について

執行本部は下記日程におきまして17’春季生活闘争の開始にあたり、協会に対し春闘要求書を提出致しました。

【開催日時】平成29年1月10日(火)15:00~ 【開催場所】大阪放送局17F会議室

【出席者】 菅原執行委員長、他本部役員2名、大阪営業推進部長他

春闘要求書の内容は特に重要と思われる要求に特化しており、例年と比較して要求項目数を絞っています(処遇改善案2項目、業務関連案2項目)。処遇改善要求につきましては事務費の根幹となる『運営基本額の大幅な改善要求』と『業績基本額と契約取次基本単価及び加算事務費の改善』が柱となっています。業務関連要求は『業績不振を理由とした地域スタッフの解約の中止及び特別指導制度の見直し』と『拡大を続ける法人委託の中止及び地域スタッフ中心の委託制度に戻すこと』を柱としています。

また、これまで毎年4月上旬より春闘団体交渉を開始してきましたが、協会の予算案が例年3月までには協会内部で決定してしまうことから4月以降の交渉開始では遅く我々の要求を協会の予算案に反映できないのではという意見が以前からあり、今次春闘より協会予算案が決定する前に第一回目の春闘団体交渉を行うことで調整しました(4月に第二回目を予定)。第一回目春闘交渉日程は2月下旬に数日間を予定しています(大阪放送局)。

2月1日以降、17’春闘体制に移行するにあたりまして、各支部における連絡網の確立をお願い致します。今後の動きにつきましては情宣ニュース等で随時お知らせ致します。

メイトの処遇改善・業務関連交渉を行いました

下記日程におきまして、協会と平成29年度メイトの処遇改善・業務関連交渉を行いましたのでご報告致します。

【開催日時】平成28年12月20日(火)15:00~ 【開催場所】大阪放送局18F会議室

【出席者】 本部役員2名、大阪全労協・福田議長、大阪営業推進担当部長他

協会はメイトの運用を平成30年3月末をもって終了するとしていましたが、今回の交渉に先立つ今年10月に「今後もメイトの運用を継続する」ことを表明し、それを踏まえた上での交渉となりました。協会が将来的なメイト運用の廃止を表明して以来、「メイト運用の継続決定」は我々組合が協会に対して要求し続けてきたことであり、交渉の成果であると捉えています。受信料制度を支える上で、未収金の回収という重要な業務を担っているメイトの運用の継続は当然であり、未収削減を営業目標の重要な課題と位置付けている協会にとっても必要不可欠な戦力です。そのメイトの劣悪な処遇の改善は急務であり、交渉の中で基本事務費すら設定されていない中での単価の改善はもちろん、業績に連動した事務費の創設を訴えていきました。それに対し、協会は営業経費の圧縮を進めていることもあり、昨年同様、原資を確保することが困難である旨を回答しています。

また、交渉の中で協会に対しスタッフやメイトに対する労働法上の扱いに関する見解を求めると、「労働基準法かつ労働組合法上の労働者とも捉えていないがこれまで誠意をもって交渉に応じており今後もその姿勢に変わりはない」との回答でした。我々としては協会の見解に抗議するとともに今後のメイトの処遇改善・業務関連の再交渉、来年の春闘交渉の取り組みについても改めて検討していくこととしています。

執行部春闘報告・収束判断に対する可決承認及び今後の活動について

◆今次春闘に対する臨時大会(春闘総括)の開催及びご報告

1.今次春闘における執行部による春闘報告(闘争経過報告・春闘まとめ(案)・項目別まとめ(案))及び収束判断に対し、本部役員が東北・近畿・四国の各ブロックからの意見を集約し、討議致しました結果、全会一致で可決承認されました。

2.春闘中間決算報告につきましては、本年11月開催予定の本部定期大会において本部財政決算報告と併せてご報告致します(執行部内の暫定報告では経費支出は予算内に収まっています)。

◆今次春闘に関連して今後の活動予定について

1.当組合は今年度も協会からの回答に不満を表明し収束していないため、当組合員は各局所において近日中に開催される予定の協会主催の新年度改定事務費説明会は不参加と致します(事務費のあらましは受け取る)。

2.消費税問題等につきましては、これまでの春闘における交渉方針を見直し、上部団体および顧問弁護士等と協議の上、新たな計画の策定・活動に本格的に取り組みます。

今後の動きにつきましては、随時経過報告致します。

16’春闘団交4日目

4月11日(月)は、16’春闘団交4日目を迎えました(大阪放送局)。

午前中は大阪地区のスタッフの運営基本額に対する総括交渉を行いました。しかしながら、協会は原資がないことを理由に、追加回答はできないとの主張を繰り返すことに終始しました。協会の回答は予算ありきの立場での物言いであり、深刻な現状を考慮せず、あくまでも業績に連動したものでないと支払えないとの主張の一点張りでした。午後からは今次春闘における最終交渉を行いました。協会からの回答は3項目の業績基本額及び契約取次基本単価に関しては一定の配慮があるものの十分な改善とは言えず、特に運営基本額に関する要求に全く答えていないことに失望感しかありません。消費税問題も対話による解決を目指したものの今年度も我々組合の思いは届かず、したがって残念ながら今年度も春闘団交期間においては収束せずとの結論に至りました。今次春闘は上部団体である大阪全労協関係各位の多大なる協力を得て春闘交渉に臨みましたが、協会の回答には納得できるレベルではないと判断、11日を以って交渉を中断することを決断いたしました。不満な項目に関しては今後も継続して交渉していく予定です。

①10:45~11:30 処遇改善要求に対する総括交渉を行いました

②14:30~15:30 今次春闘における最終交渉を行いました。

詳細につきましては随時送信しております最新の情宣ニュースをご覧下さい。