日本放送協会スタッフユニオン NHK 地域スタッフ メイト 労働組合

日本放送協会スタッフユニオン執行本部 大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局内
19’春闘要求書の提出等について

19’春闘要求書の提出等について

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-2019年度春闘要求書の提出等について-

執行本部は19’春季生活闘争の開始にあたり、平成31年3月22日付で協会に対し春闘要求書を提出致しました。同時に本部闘争委員会設置の通告及びスト権の確立も通告致しました。

春闘要求書の内容は処遇改善4項目、業務関連4項目となっています。処遇改善要求につきましては、事務費の根幹となる運営基本額において『支払要件である15ポイントのランクの設定』と『業績基本額及び各事務費単価の改善』が柱となっています。業務関連要求につきましては、現場実態と大きく乖離している地域目標の設定の見直しと法人優遇の営業施策の改善に加え、『業績評価における斟酌の局所平均値から全国一律の下限値への変更(2019年度下半期~)』と『不正監視を目的としたGPS機能の利用の中止』を交渉議題としています。特に、斟酌における局所平均から全国一律の下限値への変更と不正監視のためのGPS機能の利用については、協会が組合との事前交渉も行わないまま今年2月下旬に一方的に通告してきたものであり、これまで築いてきた組織間相互の信頼関係を崩壊させる協会の暴挙以外の何物でもありません。下限値=平成30年度の全国平均達成率としていますが、全国において局所事情が異なる中での一律適用は合理性が認められないものであり、業績達成率が低位の局所のスタッフにとって極めて不利なものとなるのは確実です。また、GPS機能を利用してスタッフの不正監視を行うとしていることも業務委託契約における稼働はスタッフの自由裁量であり、個人情報の不正取得、プライバシーの侵害につながるものとの懸念があります。交渉は難航が予想されますが、平成30年度の営業業績が堅調であることを背景に法人に傾斜した営業施策をさらに推し進めスタッフの削減を急ぐ協会と対峙していかなければスタッフの未来はありません。春闘交渉は4月中旬に数日間の日程を予定しています(大阪放送局)。

3月22日以降、19’春闘体制に移行するにあたりまして、各支部における連絡網の確立をお願い致します。今後の動きにつきましては情宣ニュース等で随時お知らせ致します。

-平成31年度メイト処遇改善及び業務関連交渉-

執行本部は平成31年1月17日付で平成31年度のメイトの処遇改善・業務関連求書(処遇改善要求3項目・業務関連要求2項目)を郵送にて提出致しました。

処遇改善要求は、Ⅰ.訪問対策票収納事務費の1口数あたり200円と口座取次単価の大幅な改善、Ⅱ.基本事務費(月額2万円以上)の設定、Ⅲ.1日当たりの乗車賃の支給上限額を現行の3,000円から4,000円に引き上げること、を要求しました。協会は回答書に中で「Ⅰ~Ⅲについてはメイトの事務費を含む2019年度の委託業務基準については業務レベルで伝える」としていましたが、3月以降に協会が提示した2019年度のメイトへの事務費においてはほとんど要求に応えていないものとなっており、協会は低水準で推移しているメイトの処遇の改善を真剣には考えていないことに呆れるばかりです。

業務関連要求2項目については、Ⅰ.希望者に対する定期的な健康診断の実施、Ⅱ.現行の70歳定年制の廃止、を要求しました。健康診断の実施については協会は『NHKグループ働き方改革宣言』を掲げているにもかかわらずメイトへの健康診断を実施していないという実態を是正すべきであると強く主張しましたが、具体的な説明がないまま要求拒否を回答してきました。定年制の廃止についても平均寿命や健康寿命の高まりを受けスタッフと比較して平均年齢の高いメイトの契約延長を念頭に定年制の廃止を要求しましたが、協会は「従来の委託業務基準(=委託契約満了時に満70歳を超えた場合、新たな委託契約の締結は行わない)を変更する考えはありません」と回答するにとどまっています。

協会の不誠実な交渉姿勢は相変わらずでしたが、組合は来年度以降もメイトの処遇改善・業務関連の要求を通じてメイトの待遇改善を目指していきます。

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